G5サヘル合同軍とサヘル同盟 [fr]

第72回国連総会
第72回国連総会
G5サヘル関連イベントで、エマニュエル・マクロン大統領とアントニオ・グテーレス国連事務総長を囲む
G5サヘル諸国やアフリカ連合の首脳(ニューヨーク、国連本部)
2017年9月18日
© RP France auprès des Nation Unies/Martin Loper
G5サヘル合同軍司令部(2017年10月)
G5サヘル合同軍司令部(2017年10月)
© RP France auprès des Nation Unies
G5サヘル合同軍司令部(2017年10月)
G5サヘル合同軍司令部(2017年10月)
© RP France auprès des Nation Unies

 
 G5サヘル諸国(ブルキナファソ、マリ、モーリタニア、ニジェール、チャド)は、地域の不安定化要因であるテロの脅威と組織犯罪の拡大に直面しています。これらの共通課題に対する対応は、政治、軍事、開発の各面で行われるべきです。2つのイニシアティブがこれらの課題に対応しています。1つはG5サヘル越境合同軍で、自らの安全保障を自ら担うというアフリカ人の意思を示しています。もう1つはサヘル同盟で、主要な開発パートナー諸国とG5諸国との相互説明責任アプローチに基づいています。フランスはこれら模範的な2つのイニシアティブのため、国際社会の動員に協力しています。

G5サヘル:何よりもまず、アフリカの政治的意志決定

 G5サヘル越境合同軍は2017年7月2日、マリの首都バマコで正式に発足しました。発足式にはテロの脅威にさらされたサヘル5カ国の首脳が出席しました。この合同軍はアフリカ連合が認めたほか、国連安全保障理事会もフランスが支持した決議第2359号(2017年6月21日採択)によって認めました。

 その任務はG5サヘル域内のテロ、越境組織犯罪、人身取引に対する対策です。最初の作戦は2017年11月、ブルキナファソ、マリ、ニジェールの各国軍とともに実施されました。

 合同軍は最大5,000人(西部、中部、東部の3地域に配置された7大隊)を結集します。合同軍は各国国境の両側50キロメートルの地帯に介入します。第2段階として、対テロ・サヘル旅団がマリ北部に展開される予定です。

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G5サヘル、安全保障上の脅威に対処する合同軍
3つの任務:テロ、越境組織犯罪、人身取引に対する対策
5カ国:モーリタニア、ニジェール、チャド、ブルキナファソ、マリ
5,000人:3地域に配置された7つの大隊

 同軍の文民統制は現職のG5議長国(2018年はニジェール)が担う一方、戦略統制はG5諸国防衛閣僚会合が担います。総司令部が昨年9月9日、マリのセヴァレに開設され、式典には同国のイブラヒム・ケイタ大統領が出席しました。各地域に1つの司令部が設置される予定です。中部司令部(マリ、ブルキナファソ、ニジェールの「3つの国境」地域)はすでに稼働しています。3つの大隊が同司令部の管轄下で展開し、複数の合同作戦を遂行しました。

 G5サヘル軍は脅威の動向に対する適応を見据えた柔軟な仕組みで、優先的に対処すべき課題に応じて変化可能です。同軍は国連マリ多元統合安定化ミッション(MINUSMA)の活動を代行するのではなく、補完します。MINUSMAの任務は、自国の安定化に取り組むマリ当局を支援することです。合同軍とMINUSMAの連携は、後者の前者に対する作戦上・兵站的支援を規定した国連安保理決議第2391号(2017年12月8日採択)に基づいて行われます。

 G5サヘルに対する財政的・物的支援が拡大しています。サヘル同盟会議が昨年12月13日、フランスの主導のもと、パリ西郊のラ・セル・サン=クルーで開催され、国際的な支援の水準を引き上げることができました。これに続いて、G5サヘル支援会議が2月23日、ベルギーのブリュッセルで、ヨーロッパ連合、アフリカ連合、国連、G5サヘルの共催で開催されました。サヘルのための国際社会の積極的関与を示すこれら2つのイベントの結果、財政貢献額は総額4億1,400万ユーロに達しました。これらの貢献はG5軍の装備と訓練に役立てられます。

サヘル・イニシアティブの第2段階、サヘル同盟

 地域の安全保障のための努力は、開発分野の持続的な努力を伴わなければ長続きしません。

 地域を安定化し、極端な過激化を防止するには、とりわけ急増する若者のために雇用を創出する経済開発の条件を整えることが不可欠です。

 それにはこの地域のために、強化された開発努力が必要となります。サヘル同盟は昨年7月13日、パリで、仏独両国の主導によって発足しました。発足式にはフランスのエマニュエル・マクロン大統領とドイツのアンゲラ・メルケル首相が出席しました。この同盟にはサヘル諸国の2国間・多国間の主要な開発パートナー諸国が参加しています。現在のメンバーはフランス、ドイツ、ヨーロッパ連合、アフリカ開発銀行、国連開発計画、世界銀行、イタリア、スペイン、イギリスの9カ国・機関です。

 サヘル同盟は新しい機関でも財政支援の枠組みでもなく、脆弱な地域のためにより迅速、より効果的で、よりよく対象を絞った支援のためにパートナー間の連携を強化する仕組みです。5つの鍵となる分野が対象となっています(1. 若者のエンプロイアビリティ-教育と職業教育-、2. 農業、農村開発と食料安全保障、3. エネルギーと気候、4. ガバナンス、5. 地方分権と基本サービスの展開支援)。

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サヘル同盟、援助効果を向上させる仕組み
鍵となる5つの分野:1. 若者のエンプロイアビリティ-教育と職業教育-、2. 農業、農村、食料、
3. エネルギーと気候、4. ガバナンス、5. 基礎サービスの展開と地方分権
主要パートナー:ヨーロッパ連合、世界銀行、アフリカ開発銀行、国連開発計画

 サヘル同盟に参加するドナー国・機関は、サヘル地域で400以上のプロジェクトに、総額65億ユーロを超える資金を提供します。フランスはこの努力に全面的に参加します。フランス開発庁は2018年から2022年までの期間、サヘルに対する援助活動として対前期間比40%増の12億ユーロを超える資金を提供します。

最終更新日 13/07/2018

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