ヨーロッパ・外務省危機支援センター、活動10年 [fr]

 危機支援センター(CDCS)は2008年に開設されて以来、安全保障、気候、人道、政治、公衆衛生など、さまざまな危機に対処するために任務が変遷し、組織もそれに適合してきました。

 CDCSの活動は危機の期間を大きく超えます。危機発生のはるか以前に始まり、危機終息後も続きます。

進化する体制

 危機センターは2008年、ベルナール・クシュネール外務大臣(当時)の提唱で開設されました。危機対応を専門職化し、対応所要期間を最大限に短縮することを趣旨としました。

 この危機対応体制は開設から数年で、その有用性と有効性を証明しました。ハイチ、日本、ネパールの震災、航空機事故災害、ムンバイやワガドゥグーのテロ襲撃事件など、いずれの事態も適切な対応が求められました。危機センターは当初、困難な状況に陥ったフランス人の救済や人道支援を任務としましたが、被害者の家族や近親者への対応も加わり、先を見据えた危機対応も求められるようになりました。さらに2014年、その任務は安定化や危機脱出に向けた支援へと拡大されました。

 CDCSは2015年11月より、フランス国内でテロが発生した際に設置される省庁間被害者支援室(CIAV)も指揮しています。

動員と連絡調整

 危機支援センターの活動は、外国で苦境に陥ったフランス人の救済だけにとどまりません。

 危機は被害者を選びません。すべての被害者が救出されなければなりません。CDCSは同じ一つの体制の中に、あらゆるタイプの支援手段をそろえています。例えば、危機的事態では、緊急援助隊や現地住民向け人道支援物資を輸送する航空機は、現地で本国に帰還するフランス人を乗せてパリに戻ることができます。

 CDCSはそのために本省の手段とパートナーである他の省庁や民間機関の手段を組み合わせ、災害や危機により効果的に対応し、被害を最小限に抑えるようにします。

Le Centre de crise et de soutien, 10 ans d'action - MEAE - JPEG

危機対応に適合した組織

 CDCSは複数の部門で構成されます。

  • 未来予測・パートナーシップ・ミッション:先を見据えた危機対応を行うとともに、危機の現場でフランスの専門能力を支援するため、分析ツールを生み出すことを任務とします。
  • 情勢センター:外国の事象を常時監視し、脅威とリスクを分析するとともに、在外公館と連携しながら危機対応の計画を立てます。
  • 緊急作戦センター:危機対策室、電話対応、現地へのミッション派遣など、さまざまな危機対応策を調整します。
  • 個別事案ユニット:外国での事件・事故の犠牲者や失踪者・行方不明者の家族や近親者に対応します。
  • 人道支援ミッション:国の緊急人道支援を連絡調整し、さまざまなパートナー(NGO、国際機関、財団)との関係を確保します。
  • 安定化ミッション:危機脱出段階の国における法治国家の再建や市民社会への支援を担います。

活動10年

 CDCSの開設と発展に携わった当事者や関係者にとって、これまでの10年はまるで人間の冒険のようです。

 任務や優先課題、関係者の証言などを、動画、地図、写真を通して紹介するドキュメンタリー資料「CDCS、活動10年」(フランス語)をご覧ください。

最終更新日 13/07/2018

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