日仏外相会談 [fr]

 ジャン=イヴ・ル・ドリアン・ヨーロッパ・外務大臣は7月14日、パリを訪問した河野太郎外務大臣と会談しました。日本が豪雨災害による厳しい試練に遭う中、ル・ドリアン大臣は河野大臣にフランスの連帯と支援の気持ちを表明しました。

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 両国は2018年、日仏交流160周年を迎えます。この節目を記念して、文化シーズン「ジャポニスム2018」が開幕しました。ル・ドリアン大臣はこれを歓迎し、河野大臣とともに日本とフランスの特別なパートナーシップの強化について取り上げました。

1. 2国間レベルについて、ル・ドリアン、河野両大臣は多くの問題を検討しました。

  • 経済関係:両大臣は日EU経済連携協定(EPA)からあらゆる利益を引き出し、両国の経済関係を深化させるよう呼びかけました。同協定は人口約6億人、世界のGDPの約30%を占める経済圏を生み出し、新しい展望を開いています。ル・ドリアン、河野両大臣は、イノベーションとデジタル分野における協力覚書が7月13日に署名されたことを歓迎しました。この覚書は日本とフランスがそれぞれ進めるスタートアップ企業支援プログラム「J-Startup」と「フレンチ・テック」との間の共同作業の基盤となります。両大臣は民生用原子力分野における日仏パートナーシップの強化を呼びかけるとともに、エネルギー問題に関する2国間対話を再開する決定を歓迎しました。
  • インド太平洋地域:両大臣はインド太平洋地域の平和的かつ繁栄した包摂的な発展と、両国間の包括的な海洋対話の立ち上げに向けて、日仏協力を強化するよう努力する意思を確認しました。
  • 安全保障と防衛:両大臣は、防衛装備分野も含めた具体的なプロジェクトの実現に共同で取り組むことで一致するとともに、日仏物品役務相互提供協定の署名を歓迎しました。
  • 文化と協力:とりわけ学生と研究者の移動を拡大させるとともに、科学、大学、映画、スポーツ、観光の各分野で協力を促進する重要性をめぐり意見交換が行われました。

2. ル・ドリアン、河野両大臣は、主要な国際問題について話し合いました。

  • 多国間問題:両大臣は多国間貿易体制を重視する共通の立場を再確認するとともに、とりわけパリ協定の野心的な履行と、世界環境憲章の起草をめぐる建設的な対話を通して、気候変動対策に積極的に関与する姿勢を重ねて表明しました。両大臣は、フランスと日本が2020年に議長国を務めるG7とG20に向けて引き続き連携していくことで一致しました。
  • 北朝鮮:両大臣は4月27日の南北首脳会談と6月12日の米朝首脳会談によって始まった活発な動きを歓迎する一方、朝鮮半島の完全で不可逆的かつ検証可能な非核化に向けて圧力を維持する必要性について完全に一致していることを確認しました。

 日本はシンガポールとともに、7月14日の軍事パレードに特別招待されました。日本を代表して河野太郎外務大臣が出席しました。日本は世界3位の経済大国で、アジアにおけるフランスの貿易相手国2位、さらにアジア最大の対仏投資国です。日仏間の貿易総額は2017年、162億8,000万ユーロに達しました。在日フランス人は1万3,000人を超える一方、在フランス日本人は約3万人を数えます。

最終更新日 17/01/2019

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