日本とEU、経済連携協定に署名 [fr]

 フランスは日本とヨーロッパ連合(EU)が7月17日、経済連携協定(EPA)に署名したことを歓迎します。貿易緊張が高まる中、この協定は開放的で公正かつ厳しい規準に基づいた互恵的な国際貿易のため、2つの経済大国・地域によって送られた強力なシグナルです。

 ジャン=イヴ・ル・ドリアン・ヨーロッパ・外務大臣と河野太郎外務大臣は7月14日に会談し、人口6億人、世界のGDP(国内総生産)の約30%を占める経済圏を生み出すこの協定によって開かれる展望について触れました。

 日本はフランスにとって、EU域外で6番目の貿易相手国です。多数の輸出ビギナー企業を含むフランス企業8,000社が日本に輸出しており、輸出総額は60億ユーロを超えています。

 この協定はフランスの農業者と輸出業者に恩恵をもたらします。日本の市場開放が拡大されることで、とりわけフランスの農業関連産業、中でも牛肉や豚肉をはじめ、チーズ、加工食品、ワイン、スピリッツなどに新しい展望が開かれます。ジャン=バティスト・ロモワンヌ外務副大臣は、7月13日に開催された農業・農産加工業国際委員会の第1回会合で、このことについて触れました。日本市場は、その規模と消費者の要求度の高さを考慮すれば、フランス産品にとって大きな潜在力があります。7月17日に署名された協定は、地理的表示に関する諸規定のおかげで、シャンパーニュ(シャンパン)をはじめとする数多くのフランス産品の保護も保証します。政府調達市場への参入でも互恵性が高まり、とりわけ鉄道分野をはじめ、数多くのヨーロッパ企業に展望が開かれます。

 この協定は持続可能な開発に関する高い野心レベルも示しています。協定には規制する権利に関するEUの基本原則や、環境保全と労働に関する高い基準、多国間協定の順守ならびに国際労働機関の条約の批准に関する約束が盛り込まれています。さらに気候のための行動を促進し、気候変動対策に関する措置を盛り込む一方、両当事国・地域にパリ協定を履行するとともに、貿易が炭素排出量の低減に確実に貢献するよう協力することを促しています。

 この機会に日EU戦略的パートナーシップ協定への署名も行われました。この協定によって世界の主要課題に対応するため、多くの分野で協力を発展させることができます。われわれは価値観を共有する日本と、2国間レベルでも多国間の枠組みでも協力して取り組んでいきます。

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最終更新日 17/01/2019

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