日EU経済連携協定にフォーカス [fr]

 日本とヨーロッパ連合(EU)が7月17日、経済連携協定(EPA)に署名しました。貿易緊張が高まる中、この協定は厳しい規準に基づく開放的で互恵的な国際貿易のための重要なシグナルです。

 この協定は人口6億人近く、世界のGDP(国内総生産)の約30%を占める経済圏を生み出し、大きな経済効果をもたらす見通しです。

 この協定は特にフランスの農業者と輸出業者に恩恵をもたらします。日本はフランスにとって、EU域外で6番目の貿易相手国で、多数の輸出ビギナー企業を含むフランス企業8,000社の対日貿易額はすでに60億ユーロを超えています。日本市場はその規模と消費者の要求度の高さを考慮すると、フランス産品にとって大きな可能性を秘めています。

日欧EPAが可能にするもの

 日本市場へのアクセスが改善されることで、ヨーロッパとフランスの生産者、中でも牛肉、豚肉、チーズ、加工食品、ワイン、スピリッツの生産者にとって、輸出拡大の新たな好機が生まれます。

 この協定に盛り込まれた地理的表示に関する諸規定のおかげで、シャンパーニュ(シャンパン)やロックフォール(ブルーチーズ)のような数多くのフランス産品も保護されます。
さらに政府調達市場へのアクセスでも互恵性が高まり、とりわけ鉄道分野をはじめ、数多くのヨーロッパ企業に展望が開かれます。

高い社会・環境基準に基づいた協定

 この協定には、規制する権利に関するEUの基本原則や、環境保全と労働に関する高い基準が盛り込まれています。

 さらに多国間協定の順守と、国際労働機関の条約の批准に関する約束も盛り込まれています。

 加えて気候のための行動を促進するとともに、気候変動対策に関する措置を組み込む一方、両当事国・地域にパリ協定を履行するよう促しています。

次の段階

 この協定はEU全加盟国を代表するヨーロッパ理事会によって承認され、7月17日に署名されました。協定が発効されるには、ヨーロッパ議会と日本の国会によって承認されなければなりません。

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最終更新日 10/08/2018

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