世界肝炎デー [fr]

 7月28日は世界肝炎デーです。世界保健機関(WHO)の報告書によると、2015年の死亡者が134万人に上るウイルス性肝炎は、疾病負荷で結核と同程度で、エイズを上回る死者を出しています。B型肝炎ウイルスに感染した新生児数は今日、ヒト免疫不全ウイルス(HIV)に感染した新生児数の2倍に達します。日本とフランスは肝炎と闘うため、複数の共同研究プロジェクトに取り組んでいます。在日フランス大使館はこれらの協力を積極的に支援しています。

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 2015年に死亡したウィルス性肝炎患者の大半は、慢性肝疾患(肝硬変による死亡者数72万人)または原発性肝がん(肝細胞がんによる死亡者数47万人)でした。全体の96%のケースで、B型肝炎またはC型肝炎が死因でした。

 世界肝炎デーは、予防および肝炎の検診と治療をすべての人に可及的速やかに確保するため、一連の措置を強化する必要性を啓発する日です。

 WHOが2017年に発表した肝炎に関する世界報告書によれば、B型肝炎ウィルス(HBV)に感染した人のうち感染者と診断された人は9%(2,200万人)にすぎず、C型肝炎ウィルス(HCV)に感染した人でも20%にとどまります。これら診断を下されたHBVとHCVの持続感染者(キャリア)で治療を受けた人の割合は、それぞれ8%と7.4%にすぎません。すべての人のために安価な肝炎の検査と治療へのアクセスを保証することが極めて重要な課題です。新規感染者数が2015年でもまだ、治療を始めた患者数を上回っていたのは想像し難いことです。

 世界の肝炎による死亡者数の40%が西太平洋地域です。この地域に含まれる日本では2000年、厚生労働省の報告書によれば、HBV感染者が110万人から140万人、HCV感染者が190万人から230万人いました。日本の肝細胞がん(HCC)発生率は先進国で最も高い水準です。このがんは日本で男性の死因4位、女性の死因7位です。

 日本では政府が2014年、肝炎新薬を公的医療保険制度の適用対象にすることを承認しましたが、それでも患者の自己負担は月1万円から2万円と高額です。さらに日本では個別検診、いわゆる任意型検診が必ずしも保険適用になるとは限りません。これらが個人で自発的に検診を受け、必要であれば治療を受けることを思いとどまらせる2大要因となっています。

 在日フランス大使館は、ウイルス性肝炎をテーマとした日仏共同研究プロジェクトをたびたび支援しました。とりわけ2017年には、名古屋市立大学、神戸の医療イノベーション推進センター、大阪大学の研究者がダカール・パスツール研究所を視察する合同ミッションを助成しました。このHBVに関する協力プロジェクトが今年も、フランス大使館の助成対象となります。それは地球規模課題対応国際科学技術協力(SATREPS)プログラムの公募への応募準備をよりよく進めるため、2018年秋にセネガルを視察するミッションの助成です。

 感染症対策の先駆的存在であるパスツール研究所は、日本企業と複数の研究協力を発展させました。例えば、シスメックス社とは肝繊維化マーカーの開発のため、富士レビオ社とはPCR法に頼らないウイルス量測定システムと連動させたHBV検査手法の確立のために協力しました。

最終更新日 31/07/2018

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