2018年上半期のフランス貿易統計 [fr]

 2018年上半期のフランス貿易統計が8月7日、フランス関税・間接税総局(財貿易関連)とフランス銀行(サービス貿易関連)によって発表されました。

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 2017年下半期は財輸出が活発な動きを見せましたが、2018年上半期は貿易赤字が増大しました。財・サービス貿易収支は136億ユーロの赤字(2017年下半期は89億ユーロの赤字)で、財貿易収支は関税・間接税総局によると、前期赤字の296億ユーロを上回る335億ユーロでした。国際取引とサービスはそれぞれ56億ユーロの黒字(前期黒字55億ユーロ)、128億ユーロ(前期黒字136億ユーロ)でした。

 この赤字増大の主な要因はエネルギー輸入額の増加です。これは貿易収支の赤字額の60%近くを占め、特に原油価格の上昇と自動車輸入量の増加に起因しています。他方、航空機の貿易収支は黒字額が拡大しました。

 こうした現状の陰にフランスにとって前向きな結果が隠れてはなりません。1年間を通して見れば、財・サービス貿易赤字は安定しています(2017年上半期の赤字136億ユーロ)。その理由として、輸出の伸びが輸入の伸びを上回り(前者4.4%増に対し、後者3.6%増)、財貿易の赤字が縮小した(前年同期341億ユーロに対し、今期335億ユーロ)ことが挙げられます。この輸出活力の追い風を受けて、とりわけ農産加工分野で貿易収支が改善しています。景気回復期では、内需拡大(家計消費と企業の投資)に伴う輸入増大によって、すぐには貿易収支が改善されないのが通例です。

 エドゥアール・フィリップ首相が2月23日にルーべ(フランス北部)で打ち出した方針を受けて、輸出力向上はフランス政府の政策目標の1つになっています。政府が進める経済再建政策と並行して、ジャン=イヴ・ル・ドリアン・ヨーロッパ・外務大臣とジャン=バティスト・ルモワンヌ副大臣の主導のもと、輸出支援体制の改革が順調に進められています。ビジネス・フランスは、全国の地域圏および地域圏商工会議所とパートナーシップを締結するよう努力しています。一部の地域圏(プロヴァンス=アルプ=コート・ダジュール、ブルゴーニュ=フランシュ=コンテ、オー=ド=フランス)はすでに協定を締結しました。このパートナーシップによって輸出促進のネットワークが統合され、より多くの企業を支援できるようになります。工業分野と農業分野の産業構造に関する調査・検討も、経済・財務省および農業・食料省と共同で進めています。輸出支援体制はフランス企業が貿易協定、なかでもカナダとの包括的経済貿易協定(CETA)や日本との経済連携協定(EPA)によってもたらされる好機をとらえることができるよう、全力を挙げて取り組みます。

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2018年上半期のフランス貿易統計資料(フランス語)
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最終更新日 16/08/2018

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