シリアに関するヨーロッパ・外務省報道官の談話 [fr]

 フランスのヨーロッパ・外務省報道官は8月23日、シリア難民の帰還に関する記者の質問に答えました。

記者:フランス外務省によると、シリア難民の安全で尊厳のある自発的な帰還に必要な条件とは?現下の状況で帰還を開始できるとお考えですか?

報道官:560万人を超えるシリア人が近隣諸国とヨーロッパに避難しています。シリアの国内避難民は660万人を数え、世界最多です。これらの人は暴力、不安定、犯罪的政権の暴虐から逃れてきました。彼らの帰還は必然的に自由意志によるものでなければならず、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の基準に従って、安全かつ尊厳をもって生きることを彼らに保証するものでなければなりません。

 現在、これらの条件はそろっていません。難民や国内避難民から財産権を剥奪する法律第10号の採択、国の不安定、レバノンから帰国した難民の逮捕および強制徴兵の事例は、政権が難民と国内避難民に対する捕食戦略を続行していることを示しています。今年1月以降、新たに92万人が避難し、紛争開始以来、最大規模の避難民の動きが見られるほか、国際社会全体がイドリブ県に対する攻撃で重大な人道・移民危機が発生するリスクに警戒感を高める中、現下の状況で難民帰還を検討することは現実的ではありません。

 フランスは何百万人もの難民を受け入れている近隣諸国の努力を支援しています。われわれはこのような精神から、今年4月25日の第2回ブリュッセル会合で、シリアとシリア難民受け入れ国のために、2018年から2020年まで10億ユーロ以上を拠出する約束を発表しました。

 われわれは国際機関において、パートナー諸国とともに、安全で尊厳のある自発的な帰還に必要な条件が順守されるよう全力を尽くしています。われわれは法律第10号の廃止とともに、政権側が報復行為と強制徴兵をしないよう保証することを求めています。われわれは国連安全保障理事会決議第2254号に沿った、交渉による政治解決が、難民と国内避難民の安全で尊厳のある自発的な帰還に必要な条件を醸成する唯一の道であることを改めて指摘します。

最終更新日 17/01/2019

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