報告書「情報操作:民主主義諸国が直面する試練」 [fr]

 フランスのヨーロッパ・外務省は9月4日、分析・予測・戦略センターとエコール・ミリテール戦略調査研究所による合同調査報告書「情報操作:民主主義諸国が直面する試練」に関する声明を発表しました。

 情報操作は最近現れたものではありませんが、インターネットとソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)が提供する空前の拡散力とバイラル機能に加え、民主主義諸国が遭遇している信頼性の危機によって、前例のない規模となっています。この現象は近年、複数の選挙干渉となって現れました。これは民主主義諸国とその体制の主権を脅かしています。そこでヨーロッパ・外務省の分析・予測・戦略センター(CAPS)と軍事省のエコール・ミリテール戦略調査研究所(IRSEM)は、この現象に関する合同調査を実施しました。

 この報告書は問題の性質をよりよく理解し、国や市民社会が進める優れた取り組みを特定するため、現地調査(約20カ国で約100件の聞き取り調査)を実施した成果です。さらに入手できる豊富な科学小説にも基づいています。ある国を発信源とし、他国の国民を狙った情報操作の原因、結果、対応を調査、検討した上で、50の行動提言をまとめています。

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CAPS・IRSEM合同報告書「情報操作:民主主義諸国が直面する試練」(フランス語版)、英語版は近日公開予定
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 報告書は8月28日、ヨーロッパ・外務省が開催した第26回大使会議で初めて紹介され、フロランス・パルリ軍事大臣が9月4日にエコール・ミリテールで開いた記者会見で正式に発表されました。

執筆者

 ジャン=バティスト・ジャンジェーヌ・ヴィルメール(研究者、IRSEM所長)、アレクサンドル・エスコルシア(外交官、CAPS副センター長)、マリーヌ・ギヨーム(研究者、CAPS特任担当官)、ジャネナ・エレラ(外交官、元CAPS特任担当官)

最終更新日 17/01/2019

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