マクロン大統領が国連難民高等弁務官と電話会談 [fr]

 エマニュエル・マクロン大統領は9月11日、フィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官と電話で会談しました。

 マクロン大統領はフランスがヨーロッパと世界中で、庇護権の無条件の尊重と、協議に基づく制御された移民流出入管理に全力で取り組んでいることを改めて表明しました。

 両者は国際社会に対し、国際的保護を必要とする人がそれを得るためにあらゆる危険を冒さずに済むように、難民の第三国定住に向けてより一層の努力を呼びかけることで一致しました。両者はこの点について、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)とフランスが中東とアフリカの現地で実施した協力の質の高さを強調しました。これらの保護ミッションは2017年8月28日、パリにおいて、ニジェール、チャドと協力して決定されたもので、リビアで人身売買業者の手に落ちた人を避難させるなど、すでに数百人を保護することができました。

 マクロン大統領は多数の死者を出す無謀な航海を未然に防ぎ、地中海で繰り返される悲劇に対応するため、ヨーロッパ連合(EU)と移民の出身国・通過国との協力を強化する必要性を強調しました。ヨーロッパ上陸問題が夏の間、たびたび政治の道具として利用された一方、マクロン大統領はUNHCRならびに国際移住機関(IOM)と全面的に協力し、連帯およびヨーロッパの強化された責任の一環として、国際法、ノン・ルフールマン原則、人道支援の基本原則を全面的に尊重した恒久的な解決策を直ちに決定する必要性を強調しました。マクロン大統領とグランディ高等弁務官は、この点について数週間内に緊密な共同作業を行うことで一致しました。

 マクロン大統領はシリア情勢について、イドリブ地方における政権側とその同盟国の軍事攻撃によって引き起こされた住民の大移動に強い懸念を表明しました。加えて、安定を保証するとともに、新たな人道的大惨事と難民流出を回避する唯一の道である、信頼できる政治プロセスを実施する緊急的・絶対的必要性を強調しました。さらにUNHCRがシリア近隣諸国で進める活動に対するフランスの全面的な支持と、難民の安全で尊厳ある自発的な帰還の条件を順守する必要性も表明しました。これらの条件は目下のところ整っていません。

 マクロン大統領は国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への資金拠出を停止するアメリカの決定にも遺憾の意を表明しました。500万人を超える難民に対する同機関の活動は、現地と地域の安定に必要不可欠です。マクロン大統領はUNRWAがこの危機を脱却するのを助け、活動の有効性を一層高めるために必要な集団的対応にフランスが貢献することを確約しました。

最終更新日 13/09/2018

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