2013-18年のフランスの開発政策に関するOECD開発援助委員会報告書 [fr]

 経済協力開発機構(OECD)のアンヘル・グリア事務総長は9月20日、2013年から2018年までのフランスの開発政策に関するOECD開発援助委員会(DAC)報告書を、ジャン=バティスト・ルモワンヌ・ヨーロッパ・外務副大臣に手渡しました。

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 報告書はフランスが発表した政府開発援助(ODA)の増額と、持続可能な開発目標(SDGs)に沿った政策基本方針の見直しを歓迎しています。さらに協力体制の合理化と、非国家アクターとの協議の強化にも触れています。フランスが国際社会の安定と気候変動対策で果たした最も重要な役割も強調しています。

 報告書の勧告は、フランスが2017年に着手したODA増額の一環として、その協力体制をよりよく運営するとともに、脆弱国と後発開発途上国に確実に努力を集中させるため、手段を最適化させることを目的とします。

 この報告書の結論は、エマニュエル・マクロン大統領の要望を受けて、ジャン=イヴ・ル・ドリアン・ヨーロッパ・外務大臣が実行する開発政策の近代化に完全に合致します。

 国際協力・開発省庁間委員会(CICID)は2018年2月8日に会合を開き、この再構築に着手しました。具体的には、フランスのODAの対国民総所得(GNI)比を2020年に0.55%に引き上げる道筋を定め、運営体制を刷新するとともに、協力政策をテーマ別の明確な基本方針(脆弱性/危機、教育、女男平等、気候変動対策/環境保全、保健)に沿って修正するというものです。

 われわれは主にサブサハラ・アフリカ地域の後発開発途上国(LDC)をはじめとする優先国をより効果的に援助の対象とするため、無償資金協力の手段の均衡回復を進めるほか、ODAに占める2国間援助の割合を大幅に増やします。フランス開発庁(AFD)は2019年より、支出が承認された大幅な増額分10億ユーロによって、地理的優先地域で数多くの2国間プロジェクトに着手することができます。

 2018年の国際協力・開発省庁間委員会で示されたODA増額の道筋は、前例のない決定です。これはフランスの援助を現地により寄り添った、住民のニーズにより耳を傾けた、より効果的なものにするため、介入手段の進化を伴わなければなりません。われわれの活動の管理、透明性、明瞭性を強化し、民間セクターのような新しいアクターを取り入れ、動員するとともに、この政策の目標、実施方法、実績についてよりよく評価し、フランス国民とよりよく意思疎通を図らなければなりません。

 OECD開発援助委員会によるレビューと、エルヴェ・ベルヴィル国民議会議員が2018年8月24日にエドゥアール・フィリップ首相に提出した報告書を受けて、指針および計画法案が2019年の国会に提出される予定です。この法律は持続可能な開発目標への同調を確認し、ODA増額の道筋を承認するとともに、フランスの国際協力政策の枠組みを刷新するものとなります。

最終更新日 25/09/2018

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