第6回日仏自治体交流会議 [fr]

 第6回日仏自治体交流会議が10月8日(月・祝)から11日(木)まで、「成熟社会における都市の魅力と価値の向上」をテーマに、熊本市で開催されました。

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 日仏自治体交流会議は2年に1度開催され、若者のグローバル人材育成、交通の利便性向上、人口高齢化、持続可能な開発など、両国の自治体が抱える共通の問題について意見を交換する特別な機会です。会議では自治体の海外進出力が両国関係の緊密性に欠かせないことが改めて指摘されました。地方自治体は不可避である低炭素社会・経済への移行を実現するため、果たすべき役割があります。第5回会議は2016年、フランス中部のトゥール市で開催されました。

 第6回日仏自治体交流会議はフランス都市連合「シテ・ユニ・フランス」、日本の自治体国際化協会(CLAIR/クレア)、熊本市が共催で、フランスのヨーロッパ・外務省と日本の外務省の支援を得て開催しました。4日間の会期中、両国の100を超える自治体から約170人が参加しました。中でもフランスからストラスブール市長、トゥール市長、カンヌ市長、オータン市長、日本からは熊本市長、仙台市長、新潟市長、富岡市長、横須賀市長、静岡市長、長崎市長、高松市長、鹿児島市長が出席しました。今年、日仏交流160周年を迎える中、この会議は両国関係の重要な会合です。ローラン・ピック駐日フランス大使も出席しました。

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最終更新日 19/10/2018

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