IPCC特別報告書に関する3大臣共同声明 [fr]

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 フランソワ・ド・リュジ環境連帯移行大臣、ジャン=イヴ・ル・ドリアン・ヨーロッパ・外務大臣、フレデリック・ヴィダル高等教育・研究・イノベーション大臣は10月8日、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表した特別報告書に関する共同声明を発表しました。

 われわれは気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が本日(8日)公表した特別報告書「世界の平均気温が2度上昇した場合と比較した1.5度上昇の場合の地球温暖化の影響と、持続可能な開発および貧困撲滅のより広範な枠組みの中で、気温上昇を1.5度に抑えるためにたどるべき温室効果ガス排出削減経路」を歓迎します。この文書はパリ協定の採択と並行して、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)によって要請されたもので、6,000件を超える科学的作業に基づき、温暖化対策の緊急性を資料で裏づけた新たな参考文献です。

 報告書による総括に、あいまいさはありません。報告書は世界平均気温が産業革命前に比べてすでに約1度上昇したことを確認するとともに、1.5度上昇した場合の影響を、例えば極端な気象現象の再発と増大、海面水位の上昇、氷河の融解、水源の希少化、農業生産の減少、陸上・海洋生物多様性に対する脅威の増大、健康侵害、経済損失、貧困増大など、詳細に記述しています。

 とはいえIPCCは、断固とした公共政策と正しく方向づけられた投資を条件に、この気温上昇を1.5度に抑え、人やその環境に対する被害を抑えることがなお可能だとしています。報告書は気温上昇が1.5度を超えないための選択は、いずれも社会全般および世界中で大変革を必要とする上、それらを迅速に実行することが極めて重要であることを強調しています。

 フランスは責任を持って行動し、2050年をめどにカーボンニュートラルを達成する野心的な目標を掲げました。報告書の結論はわが国の努力、例えばクリーンモビリティの導入拡大、化石燃料からの段階的な脱却、エネルギー消費量と廃棄物発生量の削減を継続するよう勇気づけるものです。フランス低炭素新戦略と第2次フランス気候変動適応計画が今月末に発表されます。

 フランス共和国大統領の出席のもと、先の国際連合総会の枠外で開催された第2回ワン・プラネット・サミットを受けて、われわれはパリ協定署名国に対し、温室効果ガス排出量を抑える努力を倍加するよう呼びかけます。フランスはCOP21で掲げられた目標が引き上げの方向で見直されるとともに、ヨーロッパ連合が世界のその他の諸国をパリ協定の目標達成に向けて牽引するため、ヨーロッパのパートナー諸国に働きかけを続けます。

 IPCC報告書は促進的対話、いわゆる「タラノア対話」に確固たる基礎を提供します。この対話はポーランドのカトヴィツェでCOP24(2018年12月3日~14日)の会期中に開催され、国際社会を2020年までに野心を強化するよう導きます。

最終更新日 17/01/2019

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