国連デー [fr]

 フランスのヨーロッパ・外務省は10月24日、国連デーに際して声明を発表しました。

 われわれは今日(24日)、国連憲章が1945年に発効してから73周年を迎える国連デーを祝います。

 われわれはこの機会に、国際レベルでのみ解決され得る共通課題を対話と意見交換によって集団的に処理するための唯一の場、ただ一つの普遍的機関である国連を重視する立場を改めて表明します。われわれはエマニュエル・マクロン大統領が推進する強力で効果的な多国間主義の確立において、国連がその役割を存分に果たすよう願っています。フランスはそうした理由から、アントニオ・グテーレス国連事務総長により着手された野心的な改革を支持します。

 フランスは優先行動分野において、国連で日々行動しています。

  • 安全保障理事会常任理事国であるフランスは、国際の平和と安全のために特別な責任を果たしています。フランスは平和維持活動(PKO)に700人以上を派遣する、常任理事国5カ国中2位の部隊派遣国であるほか、国連分担金の拠出額では全加盟国中5位です。とりわけマリ、中央アフリカ共和国、コンゴ民主共和国、レバノンでPKOの効果を最大限に確保するため、革新的かつ厳しい任務の決定に参加しています。フランスは安保理の代表性を高めるとともに、大量虐殺が行われたときに拒否権行使を制限するため、安保理改革に賛成しています。
  • 開発と国際協力:フランスは健康と教育を重視します。フランスは女子就学率の向上に取り組んでいるほか、教育、栄養、司法、健康への平等なアクセスの促進も願っています。フランスは9月25日、国連総会の枠外で、イギリスおよびカナダと共催したハイレベルイベントにおいて、女子教育の課題を掲げました。
  • 人権と価値観:1948年12月10日にパリで採択された世界人権宣言の70周年を迎える中、フランスはとりわけ国連人権理事会において、人権の普遍性を重視する立場を重ねて表明します。フランスは2021年から2023年までを任期とする人権理事会理事国の選挙に立候補しています。フランスは国際人道法の順守と、ますます高まる人道支援従事者を保護する必要性を訴えています。ジャーナリストの保護にも力を注いでいます。フランスの主導によって、11月2日が「ジャーナリストへの犯罪不処罰をなくす国際デー」に制定されました。

 フランスはヨーロッパのパートナー諸国をはじめ、多国間主義のための優先課題を共有するすべての国と協議しながら国連の中で行動します。

最終更新日 25/10/2018

このページのトップへ戻る