ル・ドリアン・ヨーロッパ・外務大臣がフェルナンド・アリアスOPCW事務局長と会談 [fr]

 ジャン=イヴ・ル・ドリアン・ヨーロッパ・外務大臣は10月31日、化学兵器禁止機関(OPCW)のフェルナンド・アリアス事務局長の訪問を受けました。

 今回の会談は、化学兵器が各地で再出現する中で行われました。化学兵器は2012年、地中海東岸のレヴァント地方で国家主体および非国家主体によって使用されたほか、2018年にはヨーロッパのイギリス国内で使用されました。ル・ドリアン大臣はこうした事態と背景に対し、OPCWの毅然とした対応が必要であることを指摘しました。

 ル・ドリアン大臣とアリアス事務局長は、とりわけOPCWに対するシリアの最初の申告に残る高い不確実性や、OPCWが 2018年にシリアで調査した有毒物質使用事例に関する捜査など、シリアの化学兵器問題の現状を確認しました。

 ル・ドリアン大臣はアリアス事務局長と、OPCWの手段を強化するため、今年6月に採択された決定の実行について取り上げました。この決定には、とりわけシリアの化学兵器使用の首謀者を特定する責任追及メカニズムの設置が盛り込まれています。こうしたメカニズムは化学兵器の使用禁止を再確認し、その使用を抑止するために必要不可欠です。

 ル・ドリアン大臣はわれわれの集団的安全保障システムを堅持するには、化学兵器不拡散体制の保護が不可欠であること、OPCW締約国は体制を保護するとともに、化学兵器の使用、化学兵器計画の進展、拡散国の研究所への機微な物質または二重用途の物質の移転などに関与したすべての関係者に対する不処罰を一切容認しないため、積極的に関与する責任があることを改めて指摘しました。

 フランスはこうした考えに基づいて、2018年1月23日、化学兵器使用不処罰に反対する国際パートナーシップを立ち上げました。38カ国とヨーロッパ連合が参加する本パートナーシップは、化学兵器の使用と拡散への関与で制裁対象となった200以上の個人・団体の氏名・名称をホームページで公開しました。

最終更新日 01/11/2018

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