ウクライナに関する仏独外務省共同声明 [fr]

 フランスのヨーロッパ・外務省とドイツの外務省は11月1日、ウクライナ特別監視団の無人航空機が破壊されたことを受けて共同声明を発表しました。

 ドイツとフランスはノルマンディー・フォーマットのメンバーとして、ウクライナ特別監視団(SMM)の長距離無人航空機が10月27日早朝、ロシア・ウクライナ国境付近のウクライナ政府管理外地区にあるニジュニョクリンシケ近くで破壊されたことを断固非難するとともに、SMMの要員と装備に対して行われた攻撃の責任者は説明する義務があることを改めて表明します。

 SMMによって収集された諸要素は、ロシアおよび同国が支援するウクライナ分離派が長距離無人航空機を標的としてとらえ、撃ち落とし、この特定地区の監視ミッションを遂行不能にした責任者であることを示唆しています。

 SMMの無人航空機はここ数週間、激しいジャミング(電波妨害)を受けながらも、ロシアからウクライナに向けて、非公式の国境通過点を通じてウクライナ領土に入る輸送隊を複数回にわたって監視しました。SMMの無人航空機は通信が途絶える前、地対空ミサイルシステムを監視していました。

 今般の破壊は、ヨーロッパ安全保障協力機構(OSCE)のすべての参加国によって採択されたSMMの任務を明白に侵害する重大な事態です。これは国際社会の目となり耳となって現地で行動するSMM監視員の作業に対する干渉、威嚇、絶え間ない制限の中でも許し難い最たるものです。

 57カ国がSMMの任務に参加した一方、ミンスク合意に署名したロシアはノルマンディー・フォーマットのメンバーとして、OSCEの監視員と装備に対し、自由かつ安全で妨害のないアクセスを確保する特別な責任があります。

 OSCEの監視員と装備の安全はわれわれにとって最も重要であり、ノルマンディー・フォーマットの議題に常に上がっています。われわれは当事者に対し、紛争地域全体でSMMによる停戦と重火器撤収の監視と検証を保証するようミンスク合意で約束したことを改めて指摘します。

最終更新日 02/11/2018

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