ジャーナリストへの犯罪不処罰をなくす国際デー [fr]

 フランスのヨーロッパ・外務省は11月2日、ジャーナリストへの犯罪不処罰をなくす国際デーに際して声明を発表しました。

 報道の自由および表現の自由の保護と、ジャーナリストの保護、これらの基本原則を侵害する者の不処罰との闘いは、フランス外交政策の優先課題です。ジャン=イヴ・ル・ドリアン・ヨーロッパ・外務大臣が今年4月4日に強調したように、「ジャーナリズムは自由への手段であり、これがなければ良識ある市民権の行使はあり得ません」。フランスの主導によって、国際連合は11月2日をジャーナリストへの犯罪不処罰をなくす国際デーに制定しました。

 フランスはジャーナリストの職務遂行に適した環境整備を促進するとともに、ジャーナリストに対する犯罪の不処罰に終止符を打つため、ジャーナリストの保護にかつてないほど力を入れています。ナタリー・ロワゾー・ヨーロッパ問題担当大臣が改めて指摘したように、「世界のいかなる地域も安全ではありません。ヨーロッパで1年間にダフネ・カルーアナ・ガリジアとヤン・クツィアクの2人のジャーナリストが殺害されました。ジャマル・カショギ殺害事件に対しても、われわれは捜査が完遂し、責任者が裁判所に出頭することになるよう望みます」

 フランスは国連で、武力紛争下のジャーナリストの保護に関する国連安全保障理事会諸決議の完全かつ実効的な履行の緊急性を強調しています。フランスは自らニューヨークで議長国を務める「ジャーナリスト保護のための友人グループ」の19カ国と連携しながら、取材現場におけるジャーナリストの保護を強化するため、国連事務総長の努力を支持しています。フランスはジャーナリスト保護を担当する国連事務総長特別代表の新設を支持します。

 メディア多元主義、知らせる権利と知る権利、批判的な意見を表明する能力は民主的議論に不可欠です。ジャーナリストとすべてのメディア従事者は、その高いプロ意識によって、これらの基本的自由の保護に寄与しています。

最終更新日 05/11/2018

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