ル・ドリアン・ヨーロッパ・外務大臣が開発・国際連帯全国評議会に出席 [fr]

 ジャン=イヴ・ル・ドリアン・ヨーロッパ・外務大臣は11月16日、開発・国際連帯の主要関係者を招集して、開発・国際連帯全国評議会(CNDSI)特別会合を開きました。

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© Judith Litvine MEAE

 この会合で、CNDSIの構成員(国会議員、地方自治体の代表者、非政府組織、労働組合、雇用者、経済関係者、大学・研究機関、ハイレベルの外国要人)が、開発・国際連帯パートナーシップ政策方針計画法案に対する意見を述べました。この法案は今年8月27日、エマニュエル・マクロン大統領によって発表され、ル・ドリアン大臣が2019年1月から3月までの期間に国会に提出する予定です。

 国連の持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた取り組みの一環として、フランスは開発政策に新たな野心的目標を与えることを望んでいます。そのために政府開発援助(ODA)の対国民総所得(GNI)比を2020年に0.55%に引き上げる約束を確認するほか、とりわけ市民社会、若者、企業、ディアスポラをはじめとする関係者全員をより一層結びつける方法を刷新します。

 この取り組みの表れとして、フランス開発庁(AFD)のプロジェクト援助約束額が2019年に10億ユーロ増額されます。

 ル・ドリアン大臣が議長を務めるCNDSI特別会合は、特に2月8日の国際協力・開発省庁間委員会(CICID)と同月22日の開発政策刷新全国フォーラムの後、開発政策のさまざまな関係者との間で1年前から進められた対話における重要な一歩となります。エルヴェ・ベルヴィル国民議会議員が8月24日にエドゥアール・フィリップ首相に提出した開発・国際連帯パートナーシップ政策の現代化に関する報告書や、ベランジェール・ポレティ、ロドリグ・コクアンド両議員の開発援助の新アプローチに関する情報報告書も集団的検討に貢献しました。他方、経済協力開発機構(OECD)経済援助委員会は9月、フランス開発政策ピアレビューに関する最終報告書を公表しました。

 開発政策関係者の意見聴取は今後数週間、とりわけ地方レベルで継続して行われます。

最終更新日 19/11/2018

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