女性に対する暴力撤廃の国際デー [fr]

 フランスのヨーロッパ・外務省は11月25日の女性に対する暴力撤廃の国際デーに際し、声明を発表しました。

 フランスは11月25日の第19回女性に対する暴力撤廃の国際デーに際し、国際社会が女性に対するあらゆる形態の暴力と闘い、撤廃すべく断固たる決意で積極的に関与することを改めて表明します。

 エマニュエル・マクロン大統領が任期5年の大義として掲げた男女平等は2019年、G7議長国およびヨーロッパ評議会閣僚委員会の議長国を務めるフランスの優先課題の一つです。フランスはヨーロッパのパートナーや国際的なパートナーと連携し、女性に対する暴力およびドメスティック・バイオレンス(DV)防止対策に関するヨーロッパ評議会のイスタンブール条約の普遍化をめざすキャンペーンを開始します。

 フランスは国際連合でこの問題に強力に取り組んでいます。フランスはオランダとともに、今週採択された世界中でセクシャル・ハラスメントの撤廃をめざす最初の国連総会決議を主導しました。フランスはセクシャル・ハラスメントの撤廃をめざす最初の友人グループの発起人でもあります。このグループは設立後わずか2カ月で、すでに30メンバーを数えます。

 フランスはこれらの暴力の加害者の不処罰に終止符を打つべく全力を尽くすよう重ねて呼びかけます。強制性交の加害者が犠牲者と結婚している場合、または犠牲者とその後に結婚する場合、訴追を免除する国が37カ国あります。

 フランスはすべての国に対し、国連の女子差別撤廃条約を批准し、履行するよう重ねて呼びかけます。

 女性に対する暴力はすべての国、すべての社会、家庭、学校、路上、職場、インターネット上に存在します。ヨーロッパ連合では2014年、15歳でセクシャル・ハラスメントをすでに受けた経験がある女性が45~55%に上ります。今日、これらの暴力は世界中に最も広がった、最も根深い人権侵害の一つです。女性または女児の3人に1人が生涯のうちに暴力を受けている一方、2012年に殺害された女性の2人に1人が、パートナーまたは家族の一員から受けた暴力が原因で死亡しました。フランスでは、3日に1人のペースで女性が夫婦間暴力によって死亡しています。

 紛争時、これらの暴力を真っ先に受けるのは女性です。暴力は平時でもあまりに慢性化しすぎ、処罰されないままです。暴力は人間・経済開発、女性の労働市場への進出、より広くには男女間の格差是正に対する執拗な妨害となっています。

 フランスはこれらの暴力の撤廃に向けた国際的な弾みを強化するため、このテーマをめぐる啓発の輪を広げる国連のイニシアティブ「世界をオレンジ色に」を支持します。

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最終更新日 26/11/2018

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