マクロン大統領が気候高等評議会を設置 [fr]

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 エマニュエル・マクロン大統領は11月27日、気候高等評議会を設置しました。議長を務めるフランス系カナダ人気候学者コリーヌ・ル・ケレ氏のほか、科学者、経済学者、エンジニア、専門家など12人で構成され、フランス政府の気候政策に対し、独立した立場から見解を示します。

 気候高等評議会は5年ごとに見直される温室効果ガス排出削減ペースに関する報告書を提出します。この削減ペースがパリ協定におけるフランスの約束、2050年にカーボンニュートラルを達成するという約束に対して十分であるかを、過渡期の経済的・社会的持続可能性と主権をめぐる課題を考慮に入れつつ評価します。イギリスで気候変動委員会(CCC)とともに導入された組織にならって、気候変動適応問題への拡大は第2段階において、気候高等評議会の小委員会で取り扱われます。

 気候高等評議会は毎年、以下に関する報告書を提出します。

  • 温室効果ガス削減ペースの順守
  • 温室効果ガス削減および炭素吸収源の拡大(森林、土壌、海洋)のための政策・措置の適切な実行
  • これらの行動の経済的・社会的・環境的持続可能性
  • これらの行動が貿易収支に与える影響

 その機会に気候高等評議会は毎年、フランスの約束と行動の全体を他国と比較しながら展望し、フランスの行動を改善するための勧告と提案を行います。

エマニュエル・マクロン大統領が気候高等評議会で演説(2018年11月27日)

抜粋

 「われわれは2022年までに石炭火力発電所を全面閉鎖することを決めました。これは先駆的な措置です。というのも現実には、残念ながら世界中で、石炭火力発電所を閉鎖しないばかりか、新設しているからです」

 「2030年をめどに陸上風力発電量を3倍に、太陽光発電量を5倍に増やします」

 「原子力については、具体的に、900MW級原子炉14基を2035年までに閉鎖します。この動きは2020年夏、フェッセンアイムの原子炉2基の最終的な停止とともに開始します。さらに4基から6基の原子炉が2030年までに閉鎖されます」

 「原子力の割合を縮小することは、原子力を放棄することではありません」

最終更新日 29/11/2018

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