世界人権宣言70周年 [fr]

 1948年12月10日にパリで採択された世界人権宣言を基盤として、すべての国際的な人権保護メカニズムが築かれています。世界人権宣言70周年はフランスにとって、人権が世界中で保護され、強化されるべきであることを改めて指摘する機会です。

© Judith Litvine / MEAE
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 ヨーロッパ・外務省では2018年12月10日、世界人権宣言採択70周年を記念してイベントが開催され、主要な人権擁護関係者が一堂に会しました。

動画で振り返る世界人権宣言70周年記念イベント

懸念すべき状況

 2018年12月10日の世界人権宣言70周年記念は、懸念すべき状況の中で迎えられます。とりわけ女性や民族的、宗教的、性的少数者を標的とした重大な人権侵害が紛争地域で増えています。

 数多くの国で、自由と市民社会に与えられた空間が大幅に狭まっています。国際連合の内部でさえも、人権の優越性と普遍性について問いただす国が出ています。

普遍的人権

 世界人権宣言採択70周年は、人権が地域の文化やアイデンティティーに合わせるべき「価値観」ではないことを改めて思い起こす機会です。人権を尊重することは、政治的選択ではなく法的義務です。それは普遍的に遵守されるべき約束であり、公式な宣言や法的拘束力をもつ条約によって保障された法原則です。

人権のためのフランスの取り組み

 フランスは人権の普遍性と優越性の保護のために弛まぬ努力を続けています。人権尊重のための闘いは、フランス共和国の建国理念の一つであり、外交政策の中核を占めています。フランスにとって優先課題は何よりもまず、人権を保護するための法的空間を再構築することです。

 それゆえにフランスは、ロヒンギャに対して行われた犯罪の解明における国際刑事裁判所の行動を支持します。これらの犯罪は戦争犯罪、人道に対する罪、ジェノサイド(集団殺害)である可能性があります。フランスは国際刑事裁判所ローマ規程のすべての未批准国に対し、同規定を締結するよう促します。

 われわれは国連の全活動分野においても人権の地位を強化しなければなりません。

 国連人権高等弁務官事務所と国連人権理事会のメカニズムも、この成果を促進、実施する上で極めて重要です。フランスはこれらの機関を設立以来、支持しています。

 フランスが人権理事会理事国(任期2021-23年)に立候補する理由もそこにあります。

 「われわれは国際人権促進システム、法規範の力、多国間制度を重視する立場を改めて表明します。これが70年前、ヨーロッパ大陸を荒廃させた世界大戦の廃墟で世界宣言を起草した先人に対し、われわれが表することができる最高の敬意です。
 1948年の普遍的成果は、われわれが受け継いだ財産であり、人類の『共通善』です。われわれはこれを保護する用意があり、これを存続させる決意です」
 ジャン=イヴ・ル・ドリアン・ヨーロッパ・外務大臣(国連総会、2018年9月26日)

人権の将来は? ロベール・バダンテール元司法大臣へのインタビュー(フランス語)

世界人権宣言の歴史

 人権委員会は政治的、文化的、宗教的に異なる領域の18人の委員で構成されました。世界人権宣言を起草するこの委員会はアメリカのフランクリン・D・ルーズベルト大統領の未亡人、エレノア・ルーズベルトが委員長を務めました。委員の1人であるフランス人法学者のルネ・カサンが、世界人権宣言の草案を作成しました。

 国連は1948年、基本的自由を尊重させるため、国際協力体制の構築に取り組みました。世界人権宣言はこれらの自由を正式に定義しました。基本的な概念は、他者の自由を尊重し、それを妨げさえしなければ、だれでも自由に生きることができるというものです。1789年の人および市民の権利宣言から想を得た1948年の宣言文は、勤労、教育、文化、健康に関する権利などが明確化され、追加されています。1948年以降、女性の権利、子どもの権利、強制失踪など、その他のテーマへとさらに拡大しました。1948年の世界人権宣言は、各人が隣人と連帯する義務も生み出しました。

 世界人権宣言は1948年12月10日、パリで約50カ国の賛成(棄権8、反対0)を得て採択されました。生活様式も活動形態も異なる国が賛成したことは、宣言の「普遍的」な性格を物語ります。

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最終更新日 12/12/2018

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