フランス国際人権戦略 [fr]

 ジャン=イヴ・ル・ドリアン・ヨーロッパ・外務大臣は12月10日、1948年にパリで採択された世界人権宣言が70周年を迎えたことを記念し、ヨーロッパ評議会人権弁務官のドゥーニャ・ミヤトヴィッチ氏や人権擁護に取り組む著名人をパリのヨーロッパ・外務省に招いて、人権の現況について議論し、証言するイベントを開催しました。

 この機会にル・ドリアン大臣は、人権に関するフランスの新しい国際戦略を発表し、その基本方針を紹介しました。この戦略は市民社会と協議しながら策定され、国際行動をより効果的にすることを目的とします。とりわけ以下の事項が強調されています。

  • 民族や宗教を理由とした暴力の被害者のための取り組み。とりわけ中東が対象です。エマニュエル・マクロン大統領が発表したように、ダーイシュ(「イスラム国」)の被害者であるヤジディ教徒の女性100人とその子どもの受け入れや、イラク・シンジャール地方復興基金への資金拠出によって具体化されます。
  • ジャーナリストの安全確保。とりわけ国境なき記者団が提唱した情報と民主主義に関する国際宣言の履行を通して進められます。マクロン大統領はこの宣言を支持し、11月11日のパリ平和フォーラムの際に署名しました。
  • 庇護権を有する人の無条件の保護、人権擁護者の安全確保のための取り組みの継続。
  • 市民権・参政権の普遍性のための闘いの強化。
  • LGBTIの人の権利の擁護と促進のための取り組み。全世界的な同性愛の非犯罪化を目標とします。
  • 「国際人権法」の促進、多国間制度と国際刑事裁判所の保護、全世界的な死刑廃止に対する一層の支持。

 ル・ドリアン大臣はフランスが2019年、1年を通してG7議長国として、3月に国連安全保障理事会議長国として、5月にヨーロッパ評議会閣僚委員会議長国として、これらの優先課題を掲げることを明らかにしました。それらを実行するには、市民社会との強化された対話が必要となります。

最終更新日 17/01/2019

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