運輸分野における日仏交流、自動運転と航空機産業 [fr]

 日本とフランスは数年前から運輸分野で関係省庁の協力を続けています。経済開発へのニーズと環境保全への要請に同時に対応しながら、より持続可能な社会へと転換する上で、モビリティは都市交通でも航空運輸でも中心的な課題です。

 こうした背景の中、このほどフランスで2つの会合が開催されました。1つ目は自動運転車開発政策に関するセミナー、2つ目は民間航空機のための産業協力強化に関する会合です。

自動運転車に関する技術セミナー(パリ、2018年11月6、7日)

 自動運転車の開発は日仏双方にとって重要な課題です。これは日本が2016年に議長国を務めたG7交通大臣会合の主要テーマの一つでした。両国の企業と政府は、必要な技術の開発と規制の枠組みの設置に力を尽くしています。そうした中、日本の国土交通省とフランスの環境連帯移行省は11月6日と7日、第1回日仏自動運転車ワーキンググループをパリで開催し、両省の専門家約20人が一堂に会しました。

日仏民間航空機産業協力のための年次会合(トゥールーズ、2018年12月3-6日)

 フランス民間航空総局(DGAC)と日本の経済産業省は2014年以来、民間航空機分野における日仏産業協力を強化するため、積極的な交流を進めています。今年の会合は12月3日から6日まで、フランス南部トゥールーズで開催されました。今回はフランス航空宇宙工業会(GIFAS)会員のフランス企業や日本の航空関連企業と協力したほか、国際商談会「エアロマート・トゥールーズ」とも連携しました。日本企業15社以上がフランスの工場を視察、関係省庁の代表者と意見交換を行ったほか、ビジネス商談会に参加しました。

 国土交通省の代表団が2019年初め、フランスを訪問し、フランス民間航空総局と航空運輸政策をめぐって意見交換を行う予定です。

最終更新日 28/12/2018

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