ウクライナ東部情勢に関する仏独首脳声明 [fr]

 エマニュエル・マクロン大統領とドイツのアンゲラ・メルケル首相は12月28日、ウクライナ東部情勢に関する声明を発表しました。

 新年と正教会のクリスマスの祝祭日が間近に迫る中、ウクライナ東部紛争の当事者は、この紛争とその影響にあまりに長い間苦しんでいる一般住民のニーズに専念すべきです。

 それゆえにわれわれは、完全かつ恒久的な確固たる停戦の約束を表明した3者連絡グループの2018年12月27日付声明を歓迎します。安全で安定した環境の確保が、極めて重要な人道的措置の実施を可能にします。われわれは当事者が特に対象となる一般住民に対し、責任を完全に果たすよう呼びかけます。われわれとしてはミンスク合意に記載された全事項の履行に向けて努力を続けます。

 ロシアによって違法に併合されたクリミア半島の人権状況、ケルチ海峡におけるロシアの武力行使、アゾフ海で実施された過度な臨検も、われわれに深刻な懸念をもたらしています。われわれはすべての船舶が安全かつ自由に、妨害を受けることなくケルチ海峡を通過できること、ならびにウクライナ水兵の即時かつ無条件の解放を呼びかけます。彼らも祝祭日を家族と過ごせるべきです。

最終更新日 15/04/2019

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