イラン核合意履行3周年 [fr]

 フランスのヨーロッパ・外務省は1月16日、イラン核合意履行3周年に際して声明を発表しました。

 2019年1月16日、イラン核合意(JCPOA)履行3周年を迎えます。フランスはこの機会に、JCPOAに対する全面的な支持を重ねて表明します。国連安全保障理事会が決議第2231号を通して全会一致で承認したこの合意は、核不拡散体制の鍵となる要素であり、国際的・地域的安全保障の重要な要素です。

 国際原子力機関(IAEA)が2018年11月12日の最新報告書で確認したように、JCPOAはイラン核計画が平和目的であることを保証し、その目標を十分に満たしています。フランスはイランが核に関するすべての義務を遵守する限り、合意を支持し続けます。

 フランスは合意で規定された制裁解除の重要性と、国連安保理決議第2231号とヨーロッパ連合(EU)法に従って、イランとの正当な貿易にかかわる経済事業者の自由を保護する決意を強調します。そのためにフランスは、EUによる改正された「ブロッキング規制」の採択を歓迎するとともに、商取引を容易化し、イラン国民が経済交流の恩恵を確実に受けるようにすることを目的とした貿易補償メカニズム「特別目的事業体(SPV)」を設立するため、EUと連携しながらE3(ドイツ、フランス、イギリス)として積極的に取り組んでいることを改めて表明します。

 フランスはJCPOA堅持をアプローチの基盤としつつ、イラン核計画の長期的枠組みと、同国の弾道ミサイル計画および地域を不安定化させる行動の制限を含んだE3の提案による包括的アプローチへの積極的関与も改めて表明します。

最終更新日 17/01/2019

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