ルノー・日産に関するフランスの公式声明 [fr]

 ブリュノ・ル・メール経済・財務大臣のインタビュー記事が1月20日、フランスの『ジュルナル・デュ・ディマンシュ(JDD)』紙に掲載されました。

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以下、抜粋

JDD:フランスの代表団が東京から帰国しました。どのような情報を持ち帰りましたか?

ル・メール:カルロス・ゴーン逮捕以来、われわれを動かしているものは、ルノーの利益の維持と日産とのアライアンスの強化です。それゆえに私は代表団が日本の当局者に加え、彼らの求めに応じて、日産の幹部と面会するために東京を訪問することを望みました。代表団は日本がフランスと同様に、世界首位の自動車メーカーを堅持する意向であることをわれわれに明言しました。われわれはカルロス・ゴーンが長期的に企業を経営できない場合は、堅固で永続的な新しいガバナンスを設置する必要があると常に述べてきました。われわれは用意ができています。それゆえにわれわれは取締役会の招集を要求したのです。取締役会は近日中に開催される予定です。

JDD:ルノー・日産アライアンスの維持は持ち株比率の均衡回復につながるのでは?

ル・メール:いいえ、持ち株比率の均衡回復、ルノー・日産の相互資本参加の変更は議題に上っていません。われわれはこのアライアンスの強みである順調な運営を極めて重視しています。この産業が直面する2つの技術革新をしっかりと見極める必要があります。1つはバッテリーと電気モーター、もう1つは自動運転車です。この難局を切り抜ける自動車メーカーは、これら2つの分野で膨大な投資に資金調達できるメーカーです。

 ルノー規模の企業は堅固で安定したガバナンスが必要です。

ブリュノ・ル・メール経済・財務大臣は1月20日、訪問先のエジプトの首都カイロで、報道陣に次のように述べました。

 ル・メール氏は日曜日(20日)、訪問先のカイロで報道陣に対し、自動車メーカー2社の経営統合というシナリオは「議題に上っていない」と断言しました。

 ルノーの株主であるフランスは、ルノー・日産アライアンスの「永続性」と「順調な運営を重視」しています。ル・メール氏は「われわれが日本当局に常に示してきたこと」であると述べました。

 「現在議題に上っているのは、ルノーのガバナンス」です。ル・メール氏はそれが「堅固かつ安定的で永続的」でなければならず、「近日中に(ルノーの)取締役会により設置される」見込みであることを強調しました。

ブリュノ・ル・メール経済・財務大臣が1月16日、フランスのテレビ局「LCI」の番組に出演し、ルノー・日産アライアンスに関する質問に答えました。

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ダヴィッド・プジャダス(キャスター):カルロス・ゴーンがルノーのトップである時代は終わったのですか? ルノーの株主である政府にとって、新たなページが今日めくられたのですか?

ブリュノ・ル・メール(経済・財務大臣):われわれ政府にとって、常に最も重要だったのは、ルノーの未来とアライアンス、世界1位の自動車メーカーであるルノー・日産アライアンスの維持です。われわれが下したすべての決定は、それによってのみ導かれていました。ルノーの適切な機能を保証すること、アライアンスの永続性を保証することです。われわれはカルロス・ゴーンの日本での逮捕を受けて、ティエリー・ボロレ、フィリップ・ライガイエットとともに直ちに暫定経営陣を設置しました。両氏とも目覚しい仕事をしましたし、目覚しい仕事をし続けています。今日、ルノーにおいても、アライアンスの永続性においても問題はありません。しかし私はカルロス・ゴーンの推定無罪に改めて触れながら、カルロス・ゴーンが長期にわたり業務を遂行できないのであれば、われわれは別のことに、新しい段階に進むことを常に明らかにしてきました。われわれは準備ができており、今では新しい段階に入っています。したがって筆頭株主として国が望むことは、何よりもまずルノー取締役会の近日中の招集です。

フランソワ・ラングレ(経済ジャーナリスト):そのことは取締役会にはっきり要求されたのですか?

ル・メール:私はルノーの筆頭株主として、ルノー取締役会が近日中に招集されるようはっきりと要求しました。正確な日付は明らかにできませんが近日中です。われわれが2番目に望むことは、取締役会がルノーのために新しい永続的な経営陣を任命することです。

ラングレ:ということは、だれかがカルロス・ゴーンの後任に就くということですね。

ル・メール:その通りです。

ラングレ:正確な役職は、後任者が就く役職は・・・。

ル・メール:取締役会が役職の定義を正確に検討すべきです。私が望むのは・・・。

ラングレ:その人物はルノーのトップ、アライアンスのトップの潜在的候補者です。

ル・メール:ルノーの会長候補です。次いで取締役会がその役職の輪郭を正確に定義すべきです。われわれも取締役会の枠内で議論しますが、取締役会にも問題について意見を表明する自由を与えます。しかしこの新しい段階では、われわれは今ルノーのために新しい永続的なガバナンスを必要としています。

プジャダス:今夜、あなたにとって、カルロス・ゴーンの会長復帰はないようです。

ル・メール:われわれはこの新しい永続的なガバナンスを必要としています。それがつまり意味するところだと思います。新しい段階に進む必要があります。というのも最も重要なことは、何十万人の賃金労働者や工場労働者が今日、良しと言うことだからです。訴訟手続きが長く続くこと、この長期的な障害があることはよく分かっています。それならば、われわれは永続的なガバナンスがルノーのハンドルを握るという保証を持つ必要があります。私としては従業員が、私は何よりもまず彼らのことを考えますが、永続的なガバナンスを持つことを要求していることを理解しています。それがわれわれが下した決定の意味するところです。

ラングレ:取りざたされている候補者の1人が、今日ミシュランのトップで、近くミシュラン社を去るジャン=ドミニク・スナールです。これらのポスト、ルノーとアライアンスのトップという高い役職に、納得のいく候補者だと思われますか?

ル・メール:そもそも数人が候補に上がるでしょうし、取締役会がこれらの候補者について意見を表明し、国が筆頭株主としてゆだねられた候補者に基づいて意見を表明します。われわれは株主ですが、議決権の過半数を持たないので、取締役会が決定するということを改めて申し上げます。

〔・・・〕

プジャダス:あなたにとって良い候補者ですか?

ル・メール:あなたが今改めて触れたジャン=ドミニク・スナールは大実業家で、企業の社会的概念を持ち、それをたびたび示してきた自動車業界のスペシャリストです。というのもミシュランで大いに経営手腕を発揮し、優れた業績を挙げたからです。私がジャン=ドミニク・スナールについて言えることは以上です。

アルレット・シャボ(ジャーナリスト):カルロス・ゴーン逮捕の翌日、あなたはカルロス・ゴーンの税務状況について特に指摘することは何もないと言いました。それ以来、彼がわが国の税法上の居住者ではないことを知りました。あなたは1月初め、ルノーに対して、正確にだれに、どれだけの金額が支払われたのか、もしカルロス・ゴーンに支払われたのであれば金額は会社の責任者全員、株主、取締役会に知らされていたのかについて明確にするよう要求したと言いました。あなたはカルロス・ゴーン氏が受け取った可能性のあるものが、正常なものなのか、法外なものなのか、不道徳的なもの、さらには違法なものなのかについてより明確にご存じです。

ル・メール:ご承知のように時として、アルレット・シャボさん、国は株主としての役割を果たしていないと非難されました。われわれはその役割を十分に果たしています。われわれはルノーが順調に運営されるため、アライアンスが永続するため、この素晴らしい企業であるルノーが順調に運営されることを従業員が確信するため、その役割を十分に果たしています。日本でカルロス・ゴーンに税務上の不正行為の容疑がかけられたとき、そのために逮捕されたわけですし、それが彼にかけられた容疑ですが、われわれは当然のことながら、フランスでカルロス・ゴーンに同じ容疑がかけられる可能性がないことを確認するために必要な調査を求めました。私は情報を受け取った後、指摘すべきような特別な点は一切なかったことを明らかにしました。実際に指摘すべきような特別な点は一切ありませんでした。次いで、われわれはオランダにあるこの子会社から不正に支払われた報酬について知らされました。株主としての国の役割は、傍観していることではなく、この種の情報があったときには確認することです。私はルノーの経営陣に、これらの報酬が労働の対価として支払われたこと、それらが申告されたこと、取締役会に知らされていたことを確認するために必要な調査を行うよう要求しました。ですから私はこれらの質問に対する回答を待っているところです。しかしご存じのように、われわれは株主としての国の役割があるとき、それを十分に遂行すべきだと思いますが、それ以上でも、それ以下でもなく、われわれの権限を超えることはありません。しかしルノーのような象徴的かつ重要な企業において、国が株主として責任を持って行動しなければ、国民の理解は得られないと思います。

シャボ:とはいえカルロス・ゴーンの税法上の居住地国がオランダであることに、あなたはショックを受け、道義にもとる、不適切だと言ったのでは?

ル・メール:税務上の秘密の原則があります。私が申し上げられることは、われわれがフランス共和国大統領とともに望んでいることは、国が株式を保有するすべての企業では、過半数であろうと、少数であろうと、その企業の経営者がフランスの税務上の居住者であることです。それは最低限のことだと思います。

ラングレ:だからショックだと?

ル・メール:国が資本参加する大企業の社長がフランスに税務上の居住地があることは最低限のことだと申し上げているのです。

ラングレ:最後に短い質問ですが、手短にお答えください、ブリュノ・ル・メールさん、このルノー・日産アライアンスの日本人関係者は、アライアンスにおける日産の規模や利益貢献度を考慮に入れて、彼らに利する形で勢力均衡を回復することを望んでいるように思えます。あなたはルノーの、つまりアライアンスの重要な株主として、箱を再び開けて、2社の相互コントロールとガバナンスの仕組みを再検討する用意がありますか?

プジャダス:手短にお願いします。

ル・メール:一度に二兎を追うことはできません。われわれが望むことは、アライアンスの永続性です。日本の経済産業大臣からも改めて表明されましたし、複数の要人からも表明されました。私が再三申し上げたように、世界首位の自動車メーカーです。アライアンスはここでもまた安定を必要としています。フランソワ・ラングレさんに極めて明確にお答えするならば、アライアンスにおける資本経営参加の問題は議題に上っていません。

最終更新日 22/01/2019

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