ヘブロン暫定国際監視団、任期更新されず [fr]

 フランスのヨーロッパ・外務省は2月4日、パレスチナ自治区のヘブロンに駐在する暫定国際監視団の任期が更新されないというイスラエルの発表を受けて声明を発表しました。

 イスラエルはヘブロン暫定国際監視団(TIPH)が更新されないことを発表しました。この文民監視団は1997年、国連安全保障理事会決議第904号(1994年)とオスロ合意II(1995年)に基づいて設置され、当該合意ならびに国際人道法と国際人権法の順守を監視するため、重要な役割を果たしました。ヘブロン市内に監視団が駐在することで、パレスチナ住民と入植者のトラブル防止につながりました。

 イスラエルの入植政策がヨルダン川西岸のその他の地域やエルサレムと同様、べブロン市で続行されるなか、今般の決定はすでに脆弱な同市の治安状況において、現地の緊張を高める恐れがあります。フランスはこの決定を遺憾に思うとともに、イスラエルに決定を見直すよう呼びかけます。

 フランスは両民族の熱望に合致した紛争の公正かつ恒久的な解決を確保できる唯一の道である2国家解決の実現に向けて、両当事者が信頼に足る政治プロセスの再開に取り組むよう促します。

 フランスはTIPHで22年間にわたって、しばしば困難な状況の中で職務を遂行した全要員に敬意を表します。彼らのうちの2人が任務遂行中に命を落としました。

最終更新日 05/02/2019

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