第3回ブリュッセル会合にフランスが出席 [fr]

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 シリア紛争が9年目に入るなか、「シリアと地域の将来を支援する」ための第3回ブリュッセル会合(ブリュッセルIII)が3月12日から14日まで、ヨーロッパ連合(EU)と国際連合が共同議長を務めて開催されました。本会合はこの危機の深刻な人道的影響に対して国際社会を動員することに貢献しました。

 シリアの人道的緊急事態に対応するとともに、シリア難民とその受け入れ国を支援するため、新たな財政貢献が発表されました。フランスもこれに全面的に参加しました。

 フランスは2019年から2021年にかけて、人道的困窮状態にあるシリアの住民と難民に加え、とりわけレバノンやヨルダンをはじめとする難民受け入れ国のために、10億ユーロを超える財政努力を行います。その内訳は無償資金協力が2億ユーロ近く、有償資金協力が9億3,700万ユーロです。今回の発表は2016年のロンドン会合以降、われわれが進めるシリア危機対応策の延長線上にあります。その一環として2018年、5,000万ユーロ規模の緊急プログラムを発表しました。これは国際有志連合の支援を受け、シリア民主軍のわれわれのパートナーによって解放されたダーイシュ(「イスラム国」)の支配地域住民を支援することを主な目的とし、現在実行されています。

 フランスは苦境にあるシリア住民と主要な難民受け入れ国に対する支援を続けます。難民の帰還は国際基準に従って、自発的かつ安全になされなければなりません。フランスは国連安全保障決議第2254号に沿って、信頼に足る政治プロセスが確実に始動し、憲法改正と国連監督下の自由かつ信頼できる選挙に導くことを条件に、シリアの復興に貢献することを改めて表明します。この立場はEUの立場でもあります。難民と国内避難民を含めたシリア全国民が、信頼醸成措置により確保された中立的な環境の中で投票に参加できなければなりません。

 フランスは本会合の枠外で、シリアで犯された重罪の不処罰との闘いに関するイベントを共同で開催しました。これはシリア紛争に対するフランスの外交行動の優先課題の1つであり、ひいてはシリア安定化の1つの条件でもあります。

最終更新日 18/03/2019

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