エネルギー移行をめぐる日仏間対話が再開 [fr]

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 日本とフランスはエネルギー移行に関する類似した課題に直面する一方、エネルギーコストを抑えつつ、気候変動対策とエネルギー自立の強化に取り組むという共通の目標を掲げています。

 そうした中、両国は近年の国際的背景の大きな変化(パリ協定、持続可能な開発のための2030アジェンダ)を踏まえて、エネルギー政策をめぐる政府間対話を再開することで一致しました。第1回会合が今年1月25日、パリで開催されました。国のエネルギー政策を管轄するフランスのエネルギー連帯移行省と日本の経済産業省は、この会合で再生可能エネルギー支援措置、エネルギー貯蔵、産業部門のエネルギー効率、天然ガスの安定供給確保をめぐり情報交換を行いました。

 さらに共通の関心事項であるとともに、産業協力の強化につながる可能性がある革新的テーマが特定されました。例えば、水素や洋上風力発電が挙げられます。後者は今年初めに発表された日仏包括的海洋対話の枠組みの中で、日仏接近の効果を得ることが見込まれるテーマです。

 両国のエネルギー担当省は、次期会合を2020年初めに日本で開催することですでに一致しました。企業の参加も検討されています。

 この対話は、とりわけ持続可能な都市や建築、低炭素社会など、持続可能な開発に関連するさまざまな分野の日仏間交流の枠組みを補完することになります。

最終更新日 15/04/2019

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