仏米外相会談 [fr]

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 ジャン=イヴ・ル・ドリアン・ヨーロッパ・外務大臣は4月4日、アメリカのマイク・ポンペオ国務長官とワシントンで会談しました。

 シリア民主軍がダーイシュ(「イスラム国」)支配地制圧を発表したという背景の中で、両外相はシリア情勢について取り上げました。ル・ドリアン大臣は、シリア北東部でダーイシュから最近解放された地域に対する国際的な支援を継続する必要性について主張しました。フランスはエマニュエル・マクロン大統領が2018年4月、3,000万ユーロ規模の人道支援・安定化プロジェクトを発表して以来、この地域を支援しました。加えて、この地方の避難民キャンプの人道ニーズに対処するため、緊急支援の展開を先日発表しました。

 ル・ドリアン大臣はポンペオ長官からたずねられ、デジタル企業課税に関するフランスの変わらぬ立場を改めて表明しました。公平な税制という絶対的必要性には、デジタル関連企業に適した仕組みを策定することが不可欠です。さらにル・ドリアン大臣はアメリカに対し、国税に代わるデジタル国際課税の導入に向けて経済協力開発機構(OECD)で始まった交渉を加速させるために、フランスのブリュノ・ル・メール経済・財務大臣が進める努力に加わるよう呼びかけました。

最終更新日 08/04/2019

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