フランスがヨーロッパ評議会閣僚委員会議長国に就任 [fr]

 フランスは5月17日から11月27日まで、ヨーロッパ評議会閣僚委員会議長国を務めます。

 ヨーロッパ評議会の70年にわたる獲得と前進の成果である極めて重要な蓄積を強化するとともに、ヨーロッパ社会の発展を最善の形で支えるために結集し、革新し続けることを目標とします。

ヨーロッパ評議会

 ヨーロッパ評議会はヨーロッパ大陸における人権擁護の主要機関です。

 ヨーロッパ評議会は1949年に設立されたヨーロッパで最も古い政府間機関です。原加盟国はベルギー、デンマーク、フランス、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、イギリスです。現在の加盟国数はヨーロッパ連合(EU)全加盟国を含む47カ国で、総人口は8億人を超えます。

 ヨーロッパ評議会のすべての加盟国が、人権、民主主義、法治国家の擁護を目的としたヨーロッパ人権条約に署名しました。ヨーロッパ人権裁判所は各加盟国の条約履行を監督します。

 ヨーロッパ評議会は、ヨーロッパにおける死刑廃止のための闘いの牽引役を果たしました。さらに報道の自由と文化多様性を推進しています。女性に対する暴力とも闘っています。健康分野では、ヨーロッパ・レベルで医薬品と医療の品質を保証する規格を定めました。

議長国フランスの優先課題

 フランスが2019年5月17日から11月27日まで議長国を務める閣僚委員会は、ヨーロッパ評議会の意思決定機関とみなされています。フランスは任期中の行動について、以下3つの事項を最優先課題に掲げます。

  • ヨーロッパ人権裁判所をはじめとするヨーロッパの人権擁護体制を強化すること。最も脆弱な立場にある人々の保護、子どもの権利と社会権の強化に重点が置かれます。
  • 平等と共生を推進すること。女性に対する暴力との闘いと、人種主義およびあらゆる差別との闘いが、議長国フランスの強力な柱となります。
  • デジタル、人工知能、生命倫理をめぐる課題をはじめ、人権と法治国家に課せられた新たな課題に対処すること。

関連リンク

ヨーロッパ評議会フランス政府常駐代表のジャン=バティスト・マテイ氏、議長国フランスの優先課題を語る(英語字幕付)

最終更新日 15/05/2019

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