オンライン上のテロ及び暴力的過激主義関連コンテンツを削除するためのクライストチャーチ・コール [fr]

 エマニュエル・マクロン大統領とニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相は3月15日、オンライン上のテロおよび暴力的過激主義関連のコンテンツに対して行動し、テロリストによるインターネットの道具化に終止符を打つため、複数の国・国際機関の首脳とデジタル関連企業・団体の幹部を集めました。

 10カ国・国際機関の首脳とデジタル分野の主要アクターは、クライストチャーチ(3月15日にインターネットでライブ配信されたテロ襲撃事件が発生し、イスラム教徒コミュニティの51人が死亡したニュージーランドの都市名)・コールを通して、オンライン上のこれらのコンテンツを排除するため、市民社会と連携しながら共同行動を進めます。

 クライストチャーチ・コールは政府、国際機関、インターネット・アクターに一連の措置を講じるよう促します。とりわけ、1)テロおよび暴力的過激主義関連コンテンツのアップロードを防止するツールを開発すること、2)暴力的過激主義の原因に対処すること、3)コンテンツの検出と削除における透明性を高めること、4)暴力的過激主義的コンテンツの拡散を低減するため、企業により設計され、使用されたアルゴリズムがユーザーをこれらのコンテンツに誘導しないよう留意することが挙げられます。

 「私たちが今日、クライストチャーチ・コールにより始めたことを誇りにできると思います。私たちはクライストチャーチ事件のような惨劇が再び起こらないように具体的な措置を講じました。3月15日のテロ襲撃は、とりわけソーシャルメディアが道具として使われたことにショックを受けました。クライストチャーチ・コールによって、私たちはこの問題を解決すべく類例のないアプローチを採択しました」とアーダーン首相は述べました。

 政府、国際機関、デジタル関連企業・団体が初めて、インターネットの安全性・信頼性を高めるため、一連の措置を講じること、長期的に協力することで一致しました。

 この日に成し遂げられたことは、オンライン上のテロ関連コンテンツを排除するという共通の目標に向けて踏み出された第一歩にすぎません。しかし目標達成の向けて講じられた措置は、この日に掲げられたものにとどまりません。というのも集団安全保障を改善するため、協力作業を継続することが取り決められたからです。

「われわれは自由で開かれた安全なインターネットを築かなければなりません。それは共有し、学び、革新する可能性をだれにでも与えるとともに、われわれが価値観を守り、市民を守り、市民に責任感を持たせることができるインターネットです」

 クライストチャーチ・コールは、国単位の規制活動だけでは問題を解決するには不十分であることを考慮に入れています。インターネットの自由の尊重に留意し、インターネットの有益な活動を保護しながら、解決策を見いだすためには、インターネット関連企業・団体の創造性と技術的ノウハウの力を借りる必要があります。

 エマニュエル・マクロン大統領は次のように表明しました。

「われわれはクライストチャーチ・テロ事件の被害者のためにも、テロリズムと暴力的過激主義に襲われた世界中の都市のためにも、この努力に取りかからなければなりません」

 ジャシンダ・アーダーン首脳は次のように表明しました。

「私たちは今日から、クライストチャーチ・コールに参加したアクター全員とともに、今日なされた約束が実行されるため、より多くのパートナーを結集し、一連の具体的なイニシアティブを展開すべく努力していきます」

 ニュージーランドとフランスは、クライストチャーチ・コールを現参加者以外の国や企業に示すとともに、その他の国際的な枠組みでもこれらの目標の達成に向けて進展を図ります。われわれは今年、国連総会のハイレベル・セグメントで再び集まります。それまでにこの分野で重要な進展が遂げられていることを期待します。

 クライストチャーチ・コールはフランス、ニュージーランド、カナダ、アイルランド、ヨルダン、ノルウェー、イギリス、セネガル、インドネシア、ヨーロッパ委員会、アマゾン、フェイスブック、グーグル、マイクロソフト、クワント、ツイッター、ユーチューブ、デイリーモーションによって採択されました。そのほかにもオーストラリア、ドイツ、インド、日本、オランダ、スペイン、スウェーデンなどの国が支持を表明しています。

 支持者リストはクライストチャーチ・コール公式ホームページ(英語)に掲載されています。

PDF - 1.3 Mb
オンライン上のテロ及び暴力的過激主義関連コンテンツを削除するためのクライストチャーチ・コール(英語)
(PDF - 1.3 Mb)

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最終更新日 17/05/2019

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