「G7社会」労働雇用大臣会合:グローバル化により大きな社会正義をもたらすために [fr]

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 グローバル化が不平等を増大させました。われわれは社会的グローバル化を再検討しなければなりません。

 「G7社会」労働雇用大臣会合が6月6日と7日、パリで開催されました。労働の変革により開かれた可能性を探りながら、社会的不平等を縮小することに取り組みました。G7メンバー国、ヨーロッパ連合、国際機関(国際労働機関、経済協力開発機構)のほかに、とりわけエンゲージメント・グループのL7(労働組合)B7(ビジネス)をはじめ、フランスやヨーロッパ、世界の社会的パートナーが「G7社会」と緊密に協力しました。

 この会合の目標を紹介する報道資料(英語)はこちらからダウンロードできます。

4つの目標

  • 社会正義を強化するために多国間行動を再構築する
  • 新しいリスクに対応した社会的保護への普遍的アクセスを支援する
  • デジタル変革と労働の未来に対する影響を側面から支援する
  • 職業上のジェンダー平等を促進する

 「G7社会」は4つの目標を追求しました。これらの目標は、社会的不平等の縮小と個々人の解放のための具体的な提案を伴いました。そこでは雇用・労働・職業訓練政策が中心的な位置を占めました。

社会正義を強化するために多国間行動を再構築する

 不平等の増大は、グローバル化とそれがもたらし得る恩恵に対する市民の疑念を増大させるに至りました。それゆえに「G7社会」は、この問題に正面から取り組むとともに、より公正なグローバル化を推進するため、アクター(国、国際労働機関、国際通貨基金、経済協力開発機構などの国際機関、世界銀行、社会的パートナー)間で調整された解決策を促進することを望んでいます。

 グローバルな行動における整合性の回復に最も効果的な手段の1つは、国際機関の行動計画に国際労働基準をよりよく組み込み、各国で、国家間で、世界の地域間で社会的不平等の縮小に貢献することです。

「包摂的成長なしには持続可能な成長はありません。[…]多国間システムはより効果的でなければなりません。より効果的であるためには、グローバル・ガバナンスの経済的・社会的側面をよりよく連動させなければなりません」
 
ミュリエル・ペニコー労働大臣
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Crozet / Pouteau / Albouy © ILO

新しいリスクに対応した社会的保護への普遍的アクセスを支援する

 日常生活の不測の事態(疾病、分娩、失業、老齢、廃疾)に対する社会的保護へのアクセス格差は、包摂的かつ持続可能な成長を犠牲にして不平等を増大させます。「G7社会」は国際機関、金融機関、社会的パートナー、開発庁、民間セクターなど、この問題に関与するアクター全体が、G7諸国や世界で、新しいリスクに対応した社会的保護へのアクセスを労働者のために推進する同盟を中心に結集することを望んでいます。

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デジタル変革と労働の未来に対する影響を側面から支援する

 経済のデジタル変革は、新しい雇用形態の出現と労働条件の激変をもたらします。この変革は労働者の再訓練を容易化するために側面から支援されるべきです。こうした見地から、スキル習得に対する大規模投資は、フランスにとって国内レベルでも国際レベルでも優先課題であり、スキル投資計画や職業上の将来を選択する自由に関する法律の導入に至っています。

「グローバル化の社会的影響への対応策や、現在の好機をとらえる手段を協力して見いだすことが私たちの責務です。そうすることで、私たちはすべての人のためにディーセント・ワークを確保し、私たちが望む労働の未来像を描くことができるのです」
 
ミュリエル・ペニコー労働大臣

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職業上のジェンダー平等を促進する

 エマニュエル・マクロン大統領が5年の任期中の大義として宣言したジェンダー平等は、グローバルな大義でもなければなりません。フランス労働省は「同一労働同一賃金」の原則に従った「職業上の将来を選択する自由に関する法律」によって積極的な政策に乗り出しました。企業は今では結果を出す義務があります。指摘された賃金格差は2022年までに是正されなければなりません。

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 「G7社会」議長国フランスは、メンバー国間の協力を強化するとともに、ジェンダー平等に向けて着手された努力を継続するため、野心的な基準を国際レベルで推進することに貢献します。その目的は以下の通りです。

  • 女性の労働市場参加を促進すること
  • 賃金とポストへのアクセスの格差を縮小すること
  • 職場の暴力やハラスメントと闘うこと

最終更新日 24/06/2019

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