より持続可能な建築物のための日仏会議 [fr]

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 第12回日仏建築住宅会議が5月8日から10日まで開催され、フランスの環境連帯移行省と日本の国土交通省の代表者が東京で一堂に会しました。

 この両省間協力は日仏間の技術協力の中でも最も古い歴史があります。第1回会議が1992年に開催される以前、すでに日仏の技術センターが1969年から交流を重ねていました。今回の日仏建築住宅会議では、建築物のエネルギー効率、木質建築、建築物のデジタル模型、高齢者や障害者のためのアクセシビリティなど、極めて多岐にわたるテーマが取り上げられました。

 今回は特に木質建築をめぐる両国間の技術交流を加速化、構造化することができ、2020-21年に向けて明るい展望が開けました。というのも、フランスの木材技術研究所「FCBA」と日本の国立研究開発法人「建築研究所(BRI)」が覚書を締結したからです。日本と同様にフランスでは、木材のような再生可能資材の使用拡大が、建築物の環境負荷低減のために極めて重要な課題となっています。東京オリンピックのメイン会場となる建設中の新国立競技場にも、木材が取り入れられています。

 フランスは今回の会議で、「建物および建設のためのグローバル・アライアンス」の活動を日本の当局者に紹介しました。人類の起源から現在までに建てられた建物の総面積に匹敵する量の建物が、今後2050年までに世界中で建てられる見通しです。こうした背景の中、アライアンスは建築関連のカーボンフットプリント削減のためのイノベーションを促進し、気候変動に関するパリ協定の実現に貢献します。

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最終更新日 29/05/2019

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