G7教育大臣・開発大臣合同会合:共に不平等と闘う、開発の核心である教育と職業教育 [fr]

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3つの現状

  • 初等・中等教育の学齢期の子ども2億6,000万人以上がいまだに学校に通えていません。
  • 労働市場に参入する年間数千万人の若者の多くが、必要な基礎能力を備えていません。
  • サブサハラ・アフリカは、不就学と不平等の割合が最も高い地域です。

 われわれは将来世代を育成しながら繁栄する未来を共に築くことができます。

 G7議長国フランスの「教育・開発」部門は、サヘル地域をはじめとするアフリカを特に重視します。パートナーシップの論理は、エマニュエル・マクロン大統領が望んだ路線に沿って、教育・開発部門の鍵を握る国際機関-国連教育科学文化機関(ユネスコ)、経済協力開発機構(OECD)、教育のためのグローバル・パートナーシップ(GPE)、国連児童基金(ユニセフ)、国連女子教育イニシアティブ(UNGEI)-や市民社会の貢献を通して、交流の深化と共通コミットメントの強化のために活用されます。

 G7教育大臣・開発大臣合同会合は教育の不平等と闘うため、積極的な政治関与を継続し、拡大することをめざして、7月4日と5日にユネスコで開催されました。

2つの目標

  • 女子教育を世界中で支援すること
  • 職業教育の質を改善すること

 関係閣僚は教育の不平等と闘うため、積極的な政治関与を継続し、拡大することをめざしました。2つの主要テーマがあります。

  • 女子教育:フランスは2018年のG7議長国カナダが着手した作業を引き継ぎ、女子の就学を促進する取り組みと、アフリカのパートナー諸国で実施された前向きな取り組みを推進することを目標に掲げています。この機会に、教育による女子・女性のエンパワーメントに関する国際会議が開催されました。
  • 職業教育:多国間の枠組みで取り上げられることはほぼありませんが、持続可能な開発の観点から、伝統的な産業(農業、手工業)と同じように、より現代的な産業(デジタル、エネルギー、グリーン経済)でも、若者雇用を強化し、彼らの能力を経済と地域のニーズに対応させる上で鍵となる役割を果たしています。G7諸国は特に民間や労働組合をはじめとする関係アクターを巻き込みながら、職業教育の質的改善に向けて力強いコミットメントで一致しました。

 教育・開発部門の準備作業は、「作業部会」や開発局長級アドホック会合で、2019年前半を通じて進められます。各会合の役割分担は以下の通りです。

  • 教育大臣・開発大臣合同会合:「教育・開発」作業部会
  • 開発大臣会合:「食料安全保障」作業部会と開発局長級会合
  • 教育大臣会合:「教育」作業部会
  • 説明責任報告書:「説明責任」作業部会

 アフリカ諸国とパートナー国際機関が、これらさまざまな会合に全面的に参加します。

 報道資料(フランス語)G7教育大臣・開発大臣共同コミュニケ(英語)、7月4日と5日の閣僚会合で採択されたすべての文書(英語)をダウンロードできます。

教育の不平等と闘う - JPEG

1. 教育の不平等と闘う

開発の不平等と闘う - JPEG

2. 開発の不平等と闘う

G7教育大臣・開発大臣合同会合の開催結果 - JPEG

G7教育大臣・開発大臣合同会合の開催結果

最終更新日 18/07/2019

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