特集:エンゲージメント・グループ [fr]

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運命の主役は市民

 公的意思決定者のみならず、企業や市民を含めた全員がテーブルにつかなければ、効果的かつ真の前進はできません。こうしたアプローチは、エマニュエル・マクロン大統領がすでに気候をめぐり、すべての関係アクター(市民団体、企業)を集めて気候のための具体的な行動を実行するワン・プラネット連合で採用しています。マクロン大統領はこの形式をG7に適用することを決めました。

 G7の決定事項による影響を真っ先に受ける市民が、決定過程に密接にかかわります。若者(Youth 7)、女性(Women 7)、非政府組織(Civil 7)、労働組合(Labour 7)、経営者(Business 7)、研究機関(Think Tank 7)、科学アカデミー(Science 7)など、すべての人に発言権があります。

 エンゲージメント・グループは2019年8月のG7ビアリッツ・サミットまで、作業過程全般を通じて、すべてのレベル(シェルパ会合、関係閣僚会合、専門家グループ会合)に参加し、G7議長国あての提言の準備をします。

 専門の作業部会も開発・国際連帯全国評議会(開発・連帯政策に関する対話・協議の優先的な国の枠組み)内に設置され、専門家の検討や関係閣僚の作業を補填します。

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科学アカデミー「S7」
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女性「W7」
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研究機関「T7」
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労働組合「L7」
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若者「Y7」
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非政府組織「C7」
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経営者「B7」

最終更新日 18/07/2019

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