エネルギー移行をめぐる日仏交流、充実の2週間 [fr]

 フランスの環境連帯移行省と日本の経済産業省は今年1月末、パリでハイレベル会合を開催し、エネルギー移行政策をめぐる対話を再開しました。この会合によって、低炭素かつ強靭で低廉なエネルギーシステムに向けて、両国間の距離を縮める動きが加速しました。

 この動きを促進するため、フランソワ・ド・リュジ、世耕弘成両大臣によって署名された「エネルギー転換のためのイノベーションに関する協力覚書」の交換式が6月26日、エマニュエル・マクロン大統領と安倍晋三総理大臣の出席の下で行われました。この協力覚書に基づいて、日仏両省は再生可能エネルギーの開発に関する公共政策や、経済の脱炭素化の鍵を握る水素技術の展開、輸送、建築物、産業における省エネルギーなどの分野で協力を開始します。この協力覚書には、民生用原子力分野における既存の協力の強化も盛り込まれています。

新エネルギーシステムのための産業協力ワーキンググループ第7回年次会合
新エネルギーシステムのための産業協力ワーキンググループ第7回年次会合
日仏水素モビリティセミナー
日仏水素モビリティセミナー
日仏水素モビリティセミナー
日仏水素モビリティセミナー

 
 日本の経済産業省とフランスの経済・財務省企業総局は6月21日に東京で、新エネルギーシステムのための産業協力ワーキンググループの第7回年次会合を開催し、両国の中小企業や大企業など約20社が出席しました。今回の会合の主要テーマは浮体式風力・太陽光発電システム(日仏間で最近立ち上げられた海洋対話と関連)と、エネルギー移行に資する水素の2つでした。この会合に続いて、一般公開の日仏水素モビリティセミナーが24日に開催されました。フランスでこの分野の先端を走る競争力拠点や地方の代表者と、日本の産業界や研究界の代表者が一堂に会した本イベントは、ビジネスフランスが約15社の企業を対象に開催した日韓水素市場視察ミッションの一環でもありました。

 フランス大使館は7月2日に東京大学でフランスのエネルギー移行政策に関する講演を行ったほか、在日フランス商工会議所が4日、日仏の企業や関係機関の代表者を集めて開催したパネルディスカッションにも参加しました。

 これら2つのイベントは6月21日から7月4日までの期間に開催され、エネルギー移行のための日仏協力を促進する充実した2週間となりました。これに先立って、G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合が6月15日と16日に長野県軽井沢町で開催され、気候変動対策の緊急性に対応するため、エネルギーシステムを脱炭素化する必要性が改めて確認されました。

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最終更新日 08/07/2019

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