「G7ソーシャル」労働大臣会合の開催結果 [fr]

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G7ソーシャル、G7メンバーがグローバル化における社会的不平等を縮小することで合意

 G7労働大臣会合が6月6日と7日にパリで開催され、フランスのミュリエル・ペニコ労働大臣が議長を務めました。この会合でG7メンバーは、グローバル化における社会的不平等を縮小するため、協力して行動することにコミットしました。今回初めて、G7メンバーと国際的な労働者団体および使用者団体による3者宣言も併せて発表されました。

 G7メンバーが採択した最終コミュニケは、フランスとそのパートナーが掲げた野心的目標に見合うものです。

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© Ministères sociaux / DICOM / William Alix / Sipa Press

社会的不平等の縮小のために多国間協力を強化する

 G7ソーシャルのメンバーはコミュニケを通じて、各国の行動分野に国際労働基準をより一層統合することをめざし、それぞれの政策の一貫性を強化するため、国際関係機関の間で定期的な対話と多国間レベルの連携の実施を呼びかけます。持続可能で包摂的な労働の未来のために、新しい社会的規制を促進することが課題です。

労働の変容に適応した社会的保護への普遍的アクセスを支援する

 G7メンバーは国内レベルで、職業的地位にかかわらず、一人ひとりに適切な保護レベルを確保するため、社会的保護システムを仕事の世界の変容や新しい雇用形態に適応させることにコミットしました。

 世界レベルでは、フランスとG7パートナーは世界中で社会的保護システムを発展させるため、国際機関、金融機関、労働組合、開発機関、民間セクターの間の包括的パートナーシップを支援します。

© Ministères sociaux / DICOM / William Alix / Sipa Press
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デジタル変革への各個人の準備を整える

 このことについて、G7メンバーは職業的地位にかかわらず、プラットフォーム労働者に適正な労働条件を確保する重要性で一致しました。さらに各国の経験の共有や労働の基本的原則・権利と両立し得る国際的な解決策の追求を促進します。

 加えて、デジタル変革に対して、特にデジタル分野において、若者や現役労働者が労働市場の新しい変化する要求に適応できるようにするため、スキルと生涯学習に大規模に投資すべく、経験の共有を拡大することにコミットしました。

女性と男性の間の職業的平等を確保する

 G7メンバーは、女性と男性の間の賃金格差を是正し、よりよいワーク・ライフ・バランスを可能にし、女性の労働市場参画を促進するとともに、仕事の世界の暴力やハラスメントに終止符を打つため、各国で着手した努力を継続し、新しい行動を推進することにコミットします。

「われわれは今日、コミットメントを通じて、グローバル化における社会的不平等と闘うため、強化された協力の基礎を築きました[・・・]。より持続可能で包摂的な労働の未来を築くため、すべてのアクターが1年を通じて、さらにそれ以降も、総力を挙げて取り組み続けなければなりません」
 
ミュリエル・ペニコー労働大臣
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© Ministères sociaux / DICOM / William Alix / Sipa Press

G7メンバーと国際的労働者・使用者団体による3者宣言が初採択

 G7とG20で初めて、G7メンバーと国際的な労働者団体および使用者団体による3者宣言も、社会的不平等の縮小のために採択されました。

「この宣言はG7メンバーによるコミットメントの延長線上にあります。国際労働機関(ILO)創立100周年という文脈において強力なシグナルとなります」
 
ミュリエル・ペニコー労働大臣
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スキルとジェンダー平等への投資のための知見共有ツールを導入する

 G7ソーシャルの一環として、G7メンバーは以下2つの分野の提言集を策定しました。

  • 変容する仕事の世界に個々人が適応できるようにするためのスキルへの投資
  • 女性と男性の間の職業的平等のための措置(特に賃金の平等を確保するとともに、職場での暴力やハラスメントと闘うため)

 これらの作業ツールは、G7メンバーの有効な措置やグッドプラクティスで活用し得るものを収集しています。国や国際機関がこの分野の政策を実行する上で、これらの提言をよりどころにできるようにすることが目的です。

次の段階は?

 コミュニケに盛り込まれたコミットメントは、8月24日から26日まで開催されるG7ビアリッツ・サミットで発表されます。それらは2019年に開催される以下の国際的イベントでも考慮に入れられます。

  • ILO創立100周年記念総会、6月10日から21日まで、ジュネーヴ
  • 国際連合総会、9月18日、ニューヨーク
  • G20愛媛・松山労働雇用大臣会合、9月1日・2日

最終更新日 08/08/2019

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