北朝鮮に関するフランスの立場 [fr]

 北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の進展は、地域および国際の安全と安定に対する脅威であり、国際法違反です。フランスはこの危機に直面し、パートナーとともに、北朝鮮が大量破壊兵器計画を継続することを阻止し、目標をもって同国を交渉のテーブルに導くことを目的とした諸措置の採択を支持しました。その目標とは北朝鮮の完全かつ検証可能で不可逆的な非核化です。

不法な核兵器計画を進展させた北朝鮮

 北朝鮮は1985年、核兵器不拡散条約(NPT)に加盟しました。この条約に違反して、同国は軍事用核計画を進展させ、次いでNPTから脱退する意向を表明しました。北朝鮮は2006年から2017年まで、核実験を6回実施しました。同国は21世紀に核実験を実施した世界で唯一の国です。それと同時に大規模な弾道ミサイル計画を継続し、次第に射程の長いミサイルを開発しました。

 これらの大量破壊兵器計画の進展は、核不拡散条約を柱とする国際的な核不拡散体制と国連安全保障理事会諸決議に違反する行為です。それによって北朝鮮は、国際安全保障全体を不安定化させています。

 フランスはパートナーと同様に、地域および国際の平和と安全に対する脅威である、北朝鮮の大量破壊兵器計画の継続を最も強い表現で非難しました。これはフランスとヨーロッパにとって、直接的な脅威であるのみならず(北朝鮮の一部のミサイルはフランスやヨーロッパに到達可能)、間接的な脅威でもあります(北朝鮮は他国に能力と技術を移転)。

国際社会は大規模な制裁体制で対応

 国連安保理常任理事国のフランスは、北朝鮮政権に対する制裁を定めた決議の採択を支持しました。これらの決議は、とりわけ資金源を絞りながら、不法な計画を阻止し、平壌を交渉のテーブルに導くことを目的とします。制裁は特に北朝鮮とのすべての型式の兵器の全面禁輸、北朝鮮からの一部産品の輸入禁止(石炭、鉄、鉱物など)、北朝鮮へのその他の産品の輸出禁止(奢侈品など)を定めています。大量破壊兵器計画と関係がある複数の団体と個人に対しても制裁が課せられました(資産凍結、渡航禁止)。

 ヨーロッパ連合(EU)も追加措置を定めた独自の制裁体制を導入しました。

 北朝鮮の完全かつ検証可能で不可逆的な非核化に向けた具体的な前進がない中、これらの制裁の完全かつ実質的な履行はフランスとパートナーにとって優先課題です。北朝鮮に関する国連専門家パネルの作業は、北朝鮮が制裁を回避するため、さまざまな戦略を追求していることを明らかにしています。フランスは同パネルの作業を重視します。制裁体制のさまざまな面で履行を改善するため、例えば2019年3月にパリで会合を開いたG7+グループなどで、定期的な意見交換が行われています。

 フランスはパートナーとともに、北朝鮮の制裁回避の試みに関係し得る国に対して意識啓発を図る一方、フランス企業に対して制裁措置を周知させ、実行させることを重視しています。さらに海上で制裁違反(諸決議により禁止された、石油の積み替え)を監視、防止するため、地域に海上監視手段も展開しました。

北朝鮮は完全かつ検証可能で不可逆的な非核化への道を歩み始めるべき

 フランスはパートナーと同様に、政治的解決の追求を支持します。フランスは2018年初めの南北対話の開始と、米朝首脳間の議論(2018年6月にシンガポールで、2019年2月にハノイで行われた米朝首脳会談)の開始を支持しました。これらの交渉は北東アジアの緊張緩和に寄与しました。交渉は今では北朝鮮の挑発行為に終止符を打つとともに、核・弾道ミサイル計画に加えて、その他の大量破壊兵器計画(生物兵器、化学兵器)の「完全かつ検証可能で不可逆的」な放棄への道を開かなければなりません。

 フランスはNPT運用検討会議準備委員会(2019年4-5月)で、パートナー69カ国が支持した声明の中で、北朝鮮が「約束を実行し、すべての核兵器と弾道ミサイルならびにすべての関連計画の完全かつ検証可能で不可逆的な放棄に向けた具体的な措置を講じる」必要性があることを改めて明確に示しました。

 フランスは北朝鮮により講じられた措置の有効性と付加逆性を確認するため、国際原子力機関(IAEA)の専門家のような国際的な専門家によって検証されることを特に重視します。

 現段階では、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の存在がもたらす脅威は縮小していません。これらの計画が放棄されることも、方向転換されることもなかったからです。この分野で北朝鮮側の前進がない限り、国際社会は結束し、警戒心を緩めることなく、断固とした態度をとり続けなければなりません。

JPEG「フランスは北朝鮮政権に対し、核・弾道ミサイル計画の完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄プロセスに取り組む真の意思を示す具体的な行為を期待しています。そのような行為を期待しつつ、対話は(安全保障)理事会によって決定された制裁の厳格な適用を伴わなければなりません」-エマニュエル・マクロン大統領

 フランスは将来の非核化プロセスに支援と専門知識を提供することを提案しました。一部の核施設(とりわけ核実験施設と原子炉)の解体で得た独自の経験と核保有国の地位を有するフランスは、技術的知見の観点から非核化プロセスに重要な貢献を果たすことができます。

最終更新日 01/08/2019

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