G7財務大臣会議の開催結果 [fr]

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 G7財務大臣・中央銀行総裁会議が7月17日と18日、フランスのシャンティイで開催されました。G7ビアリッツ・サミット(2019年8月24-26日)に先立って行われた最後の関係閣僚会合で、資本主義をより公正でより持続可能にすることを中心的な目標としたG7議長国の分野横断的な優先課題の中に位置づけられました。

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 3つの重要課題をめぐり議論が行われました。

  1. 力強く、持続可能で、均衡のとれた包摂的な成長を支えるため、世界経済と金融システムにのしかかるリスクに対処すること
  2. 特に課税、デジタル、グリーン資金の分野で新たに出現した課題に対応すること
  3. 先進諸国内および国家間の不平等と闘うこと

 この会議の結果、リブラのような民間部門による新決済商品の開発に関連したリスク懸念と、国際租税に関する極めて力強い一致点が見いだされました。

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 租税については、議論を通じて、特に物理的存在がない企業も含め、デジタル企業をはじめとした企業に対し、公正な課税を確保する新しい属地主義の課税ルール導入に向けた合意により、野心的な合意に達することができました。G7各国の財務大臣と中央銀行総裁は、行き過ぎた税務最適化スキームに対し、企業利益への実効的な課税の最低水準を設定することでも一致しました。G7シャンティイ財務大臣会議は、これらのルールの骨格の大筋について、経済協力開発機構(OECD)で、2020年1月までに包括的な合意に至る道を開く推進力を与えることができました。

 民間部門により開発された新しい決済手段(ステーブルコイン)については、深刻な規制上およびシステミックな懸念ならびに極めて重要な公共政策課題を引き起こすことを強調することで、極めて力強い一致点が見いだされました。こうした懸念がステーブルコインの運用者によって除去されない限り、この状況では、これらの商品の展開を許可しないことが重要であると判断されました。

 G7財務大臣会議では、そのほかにも数多くの課題が取り上げられました。金融システムの強靭性の強化に向けたロードマップを策定するため、第1回G7サイバー危機管理越境合同演習の教訓が取り上げられました。G7はデジタル大手多国籍企業への極度のデータ集中がもたらし得る競争条件の平等の問題に関する共通理解も認めました。これはツールや規制の導入の可能性に向けた最初のステップです。

 グリーン資金と気候に関する有意義な議論も特記すべきで、資金をグリーン投資へと向かわせるための極めて重要なステップとなる、持続可能な活動の分類の構築に対するG7の関心の高さが示されました。開発問題については、G7財務大臣会議で、債務危機リスクに対する開発資金調達の厳しい基準をすべての関係者が順守することに向けて、5月7日のパリ・フォーラムでついた弾みを維持することができました。メリンダ・ゲイツによる勧告の発表とともに、アフリカにおける女性のデジタル金融包摂についても強調されました。これらの勧告はフランスとイギリスからの資金提供の対象となります。

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最終更新日 08/08/2019

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