ジェンダー平等諮問委員会が報告書を発表 [fr]

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 G7ジェンダー平等諮問委員会は8月20日、ジェンダー平等と女子・女性のエンパワーメントの進展に向けた提言報告書(英語版)と行動喚起(日本語版英語版)を発表しました。

 諮問委員会は世界のあらゆる地域で4部門(暴力、経済的エンパワーメント、教育・保健、差別)にわたり、ジェンダー平等のための法律に関するグッドプラクティス事例79件を特定しました。さらにG7およびその他の国の指導者に対し、「ビアリッツ・パートナーシップ」を通して、諮問委員会の提言を参考にしながら、ジェンダー平等に向けた漸進的な法的枠組みを導入し、実施することを約束するよう呼びかけました。とりわけ指導者に対し、以下の事項を呼びかけています。

  • ジェンダーに基づく暴力に終止符を打つこと
  • 公正な質の高い教育と保健医療を確保すること
  • 経済的エンパワーメントを促進すること
  • 公共政策において完全なジェンダー平等を確保すること

 諮問委員会は各国に対し、法律の実行に必要な資金を確保し、定期的に追跡調査するとともに、いつまでも存続する可能性のある、女性に対する差別的措置を廃止するよう求めています。

 世界中の25億人を超える女子・女性が、差別的法律と法的保護の欠如に苦しめられています。数多くの勇敢な女子・女性の行動が沈黙を破り、強力かつ断固とした行動の緊急的な必要性を明らかにしました。諮問委員会はG7各国の指導者に対し、女子と女性が日々そうであると同じように勇敢であることを強く求めています。

 諮問委員会は8月23日、パリのエリゼ宮(大統領府)でエマニュエル・マクロン大統領に提言を提示します。続いて同委員会共同議長でノーベル平和賞受賞者のナディア・ムラドデニ・ムクウェゲ両氏と、UNウィメンのプムズィレ・ムランボ=ヌクカ事務局長がビアリッツを訪問し、不平等に関するセッションでこの提言書をG7各国の指導者に提示するとともに、ビアリッツ・パートナーシップを公式に立ち上げます。

 ジェンダー平等諮問委員会は2018年、G7議長国カナダの任期中、同国のトルドー首相によって設置されました。エマニュエル・マクロン大統領は2019年、メンバーと委任する権限を刷新し、諮問委員会を続行させました。

 2019年の諮問委員会はノーベル平和賞受賞者3人をはじめ、国内外のNGO、国際機関、民間企業の代表者、各国政府の代表者 [1]、ジャーナリスト、アーティストなど、メンバー35人で構成されます。

 諮問委員会は2019年、パリで3回にわたり会合を開きました。エマニュエル・マクロン大統領が2月、作業開始を宣言しました。諮問委員会は5月、G7ジェンダー平等担当大臣会合の枠外で会合を開催、次いで7月にも会合を開催しました。一方、諮問委員会の一部メンバーが大半のG7関係閣僚会合に加えて、シェルパ会合やサブシェルパ会合に参加したことで、G7の議題におけるジェンダー平等の位置づけが強化されました。

[1諮問委員会は独立機関です。同委員会に所属する各国政府の代表者は、諮問委員会とG7のメンバーとしての二重の役割に固有の課題を認識し、今回の報告書を各国政府が同意した文書としては考えていません。

最終更新日 24/08/2019

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