公海の生物多様性保全に関する共同声明 [fr]

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 ジャン=イヴ・ル・ドリアン・ヨーロッパ・外務大臣とエリザベット・ボルヌ環境連帯移行大臣は9月4日、公海の生物多様性保全に関する共同声明を発表しました。

 ヨーロッパ・外務大臣と環境連帯移行大臣は、公海の生物多様性保全に関する将来の条約に向けた交渉における前進を歓迎します。

 国家管轄権外区域の海洋生物多様性の保全と持続可能な利用に関する条約交渉(いわゆるBBNJ交渉)のための政府間会議第3回会合が8月30日、ニューヨークで閉幕しました。今回の会合は綿密に練られた条文案に関する最初の交渉作業を可能にし、条約策定における重要な一歩となりました。

 将来の条約は、とりわけ公海の海洋保護区の設置、この地域の活動に関する影響調査の実施、国家管轄権外区域の海洋遺伝資源に関する利益共有システムの設置、発展途上国の能力強化、発展途上国への海洋技術移転によって、海洋生物多様性の新しい保全手段の創出を可能にすることになります。

 この交渉は、海洋が脆弱な環境であり、その保全は各自の責任であることに加え、全員を対象にした法的拘束力のあるルールの採択が必要であることに対する国際社会全体の認識の現れです。

 海洋は世界経済の原動力の一つである一方、海洋の健康および人類が依存する財とサービスの供給能力を左右する海洋生物多様性は、とりわけガバナンスが不十分なままの国家管轄権外区域において、大きな危機にさらされています。

 将来の条約は、海洋がもたらす数多くの資源の持続可能な管理を保証することになります。さらに海洋が世界の気候を制御する役割を果たし続けられるようにすることにもなります。というのも、海洋は特にその生態系の正常な機能によって、気候変動の緩和策と適応策の源であるからです。

 G7は各国首脳がビアリッツで承認した生物多様性に関するメス憲章の採択を通して、国家管轄権外区域の海洋生物多様性の保全と持続可能な利用に関する国連海洋法の下の法的拘束力のある国際文書の策定に向けて、国連で進行中の交渉に満足の意を表明しました。

 フランスは、ヨーロッパ連合とともに、交渉日程が尊重されるとともに、確固とした効果的な条約案が2020年末、国連総会に提出されるためにすべてがなされるよう、進行中の作業に対する積極的な支援を継続します。2020年は世界の生物多様性にとって、極めて重要な年となります。

 「フランスは、海洋生物多様性の保全と持続可能な利用を保証する国際協定が締結されるよう、ヨーロッパ連合のパートナーとともに努力を続けます」とル・ドリアン・ヨーロッパ・外務大臣は明言しました。

 「将来の多国間協定の交渉における高い野心レベルは、フランスの環境連帯移行の基本方針の一つであり、政府の生物多様性プランの一環をなすものです。この野心はG7ビアリッツ・サミットでもそうであったように、国際的に重要なすべての機関や議論の場で掲げられます」とボルヌ環境連帯移行大臣は述べました。

最終更新日 05/09/2019

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