フランス在外教育発展のための措置 [fr]

 ジャン=イヴ・ル・ドリアン・ヨーロッパ・外務大臣、ジャン=ミシェル・ブランケール国民教育・青少年大臣、ジャン=バティスト・ルモワンヌ・ヨーロッパ・外務副大臣は10月3日、パリのヨーロッパ・外務省でフランス在外教育を発展させるための措置を発表しました。

 エマニュエル・マクロン大統領は2018年3月20日、フランス学士院でフランス語と複言語主義のための戦略を発表しました。その中でマクロン大統領は、フランスの野心的な目標の一つとして、フランス在外教育施設の児童生徒数を2030年までに倍増させる目標を掲げました。

 フランス在外教育施設は現在139カ国に552校あり、児童生徒数は37万人です。そのうちの35%が在外フランス人で、残りの65%は家族が子どもにフランスの教育を受けさせることを選択した外国人児童生徒です。

 この広大なネットワークは、国際社会でフランスの存在感を高めることに寄与しています。さらにフランス式の教育の卓越性のあかしでもあります。

 ル・ドリアン、ブランケール両大臣は、児童生徒数の倍増と教育の質的向上という野心的目標に応えるための措置の提案に向けて、あらゆる関係者と協議しながら作業を進めました。

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フランス在外教育施設ネットワーク発展のための新たな弾み

フランス在外教育発展プランの4本の柱
  • 提供する教育の魅力度を強化する
  • 現在のネットワークを拡大し、新校の設立を支援する
  • 家族を学校活動によりよく参加させる
  • われわれの外交に資するネットワークをよりよく支援する

1. 提供する教育の魅力度を強化する

 より多くの児童生徒を引きつけるために、質の高いフランス教育の提供が不可欠です。

 新しいバカロレアは、われわれの最大の切り札です。この新バカロレアはより分かりやすく、よりローカルの教育・大学システムと関連づけられます。さらにフランスの優れた伝統的モデルの美点と、その他のシステムの美点の両方を併せ持ち、生徒が主体的に進路形成に取り組めるようにしています。フランス在外教育ネットワークの新バカロレアは、フランスまたは外国で将来受ける高等教育によりよく備えることができます。

 言語教育は、長年にわたり複言語教育を選択してきたフランス在外教育施設の強みです。すでに幼稚園から高等学校まで、適合されて強化された外国語カリキュラムが存在します。これを可能な限り多くの教育施設に導入していきます。さらに新しい国際部門、ヨーロッパ部門、東洋部門が中等学校と高等学校に新設されます。

 フランス在外教育施設は今日よりも一段と、教育用デジタル分野のイノベーションラボになります。専門教育「デジタルと情報科学」がネットワーク全体で発展します。新しいプラットフォーム「FrancEducation」にまとめられた質の高いフランス語圏のデジタル教育リソースに、すべての教育施設がアクセスできます。

2. 現在のネットワークを拡大し、新校の設立を支援する

 現在のネットワークの拡大と新校の設立によって、受け入れ能力が増強されます。

 教育施設の認可手続きが簡素化されます。認可は教育施設が原則、カリキュラム、フランス国民教育の教育組織と合致していることを証明するものです。新しい教育レベルの開設や新しい教育施設の設立は、質の高さと教育の卓越性への要求を維持しつつ簡素化されます。

 有資格教員、国民教育省正教員、現地採用教職員の職業教育が、教育の卓越性を確保します。フランス在外教育発展プランでは、フランス在外教育参加適任証(CAPEFE)や在外職業教育地域拠点のような新しい職業教育の仕組みを設置します。

3. 家族を学校活動によりよく参加させる

 家族との関係は学校活動において極めて重要です。この関係はローカルレベル(各学校内)でも、国レベル(フランス在外教育庁理事会)でも、児童生徒の親をフランス在外教育のガバナンスに一層参加させることで強化されます。

4. われわれの外交に資するネットワークをよりよく支援する

 すべての外交・文化ネットワークがプロジェクトの当事者です。

 フランス在外教育庁(AEFE)はフランス在外教育を担当する公的機関です。同庁には、フランスの学習カリキュラムに合致した教育の提供拡大を希望する官民の投資家を支援するためのネットワーク発展支援部(SADR)があります。ネットワーク発展支援における同部の役割が強化されます。

 フランス大使館がローカルレベルでネットワーク発展のかじ取り役を務めます。大使館はローカルの状況に合わせたフランス在外教育発展プランを実行します。さらにローカルの教育需要・供給の分析を進めるとともに、教育の質を堅持しながら、教育施設の発展が調整され、調和がとれていることに留意します。

 フランス在外教育方針評議会は、ヨーロッパ・外務大臣、国民教育・青少年大臣、フランス在外教育関係者を集めた年次会合を開きます。

5. フランス在外教育発展のための手段

 ネットワークの最適な発展、教育の質、受け入れ体制を確保するための手段が展開されます。

 人的手段が強化され、国民教育省正教員1,000人が2030年までに追加人員として出向し、合計で1万人となります。

 追加的財政手段として、国から2,500万ユーロがフランス在外教育庁に割り当てられます。

フランス在外教育発展措置発表記者会見(フランス語)

最終更新日 07/10/2019

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