防衛分野の輸出管理に関する仏独協定 [fr]

 フランスのヨーロッパ・外務省は11月14日、防衛分野の輸出管理に関する仏独協定がフランス共和国官報に公示されたことを受けて、声明を発表しました。

 2019年10月23日に署名された防衛分野の輸出管理に関する仏独協定が本日(14日)、フランス共和国官報に公示されました。

 この協定はエクス=ラ=シャペル条約の履行の一環です。フランスとドイツはこの条約により、特に共同プロジェクトについて、武器輸出分野の共通アプローチを策定することで合意しています。

 より広い意味では、共通防衛政策の策定を強化し、相互信頼に基づいて、両国の防衛産業間の可能な限り緊密な協力を促進するという仏独共通の意思の一環です。

 両国政府はここ数カ月間、永続的で安定した、法的拘束力がある、合意に基づいた解決策に達するため、集中的に意見交換を行いました。

 この協定は1)政府間計画、2)産業協力、3)このような協力の枠外で開発された統合目的の製品という3つの想定されるケースで、相互信頼の論理に基づいて移転を促進するため、防衛関連製品の輸出管理のルールと手続きを定めています。とりわけ事業主から事業主への財の移転を促進するため、20%の限度以下に適用されるとともに、簡素化された許可付与方法を伴う、いわゆる「デ・ミニミス」と呼ばれるより独特なルールを規定しています。

 フランスとドイツは今後数週間、両国の企業と密接に連携しながら、このツールの有効な実施について検討します。

最終更新日 15/11/2019

このページのトップへ戻る