フランスが「査証戦略委員会」を設置、査証政策の戦略的運営を強化 [fr]

 フランスの内務省とヨーロッパ・外務省は11月14日、新設された査証戦略委員会の初会合に関する声明を発表しました。

 2019年11月6日の移民統合省庁間委員会は、査証(ビザ)戦略委員会の設置を発表しました。これは内務省とヨーロッパ・外務省の合同組織で、1)保安上のリスクの未然防止、2)移民流入の制御、3)魅力発信・交流促進という3つの目標を踏まえつつ、査証政策分野の措置と方針を検討し、決定することを担当します。

 査証戦略委員会は本日(14日)、初会合を開きました。

 ビザ発給数の増加を通してフランスの魅力度が示される中、査証戦略委員会はとりわけビザ発給数の上位国にあるフランス領事館で、ビザ発給のより厳格なフォローアップを行うため、内務省とヨーロッパ・外務省の間に新しい調整メカニズムを設置することを決めました。

 査証戦略委員会は、2019年9月にフランス国内の各県庁と在外フランス領事館の間でより徹底した情報交換を行うために導入されたツールに関する最初の評価をまとめました。

 さらに「フランス・ビザ」情報システムの展開の次期段階を決定しました。この情報システムによってビザ発給管理が2年以内に電子化され、効率性の向上につながります。最終的にはすべての手続きが電子化されます。ビザ申請者の来館が必要になるのは、生体認証情報の登録のみになります。

最終更新日 15/11/2019

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