女性に対する暴力撤廃の国際デー [fr]

 フランスのヨーロッパ・外務省は11月25日、女性に対する暴力撤廃の国際デーに際し、声明を発表しました。

 第20回女性に対する暴力撤廃の国際デーに際し、フランスは女性に対するあらゆる形態の暴力の撤廃に向けて積極的に関与する立場を改めて表明します。

 これらの暴力は今日、世界中で最も広範に広がる人権侵害の一つです。毎日約137人の女性が殺害され、そのうち3分の1以上が配偶者または元配偶者によるものです。フランスでは2018年に130人の女性が殺害されました。これは約3日に1人のペースです。

 紛争下では、女性と女子が戦争の武器として頻繁に使用されるこうした暴力の犠牲に真っ先になります。この暴力は人間開発・経済開発、女性の労働市場進出、より広義にはジェンダー間の不平等縮小を執拗に妨害しています。

 フランスが2019年にG7およびヨーロッパ評議会閣僚委員会の議長国として進めた取り組みが示すように、ジェンダー平等はエマニュエル・マクロン大統領の任期5年の優先課題の一つです。

  • フランスはヨーロッパおよび世界のパートナーと連携しながら、ヨーロッパ評議会の「女性に対する暴力およびドメスティックバイオレンスの防止と対策に関するイスタンブール条約」の普遍化をめざすキャンペーンを1年前から進めています。
  • マクロン大統領はG7ビアリッツ・サミットで、2018年ノーベル平和賞受賞者のナディア・ムラド氏とデニ・ムクウェゲ医師が設立した国際性暴力被害者支援基金に、620万ユーロの財政支援を行なうことを発表しました。
  • この害悪の犠牲者の側に立って活動する女性を支援するため、第1回フランス共和国シモーヌ・ヴェイユ賞が今年、カメルーン人活動家のアイサ・ドゥーマラ氏に授与されました。同氏の活動は、このような暴力の標的となった女性の通常生活への復帰を後押ししました。

 フランスは国際連合でも、この問題に全力で取り組んでいます。

  • フランスはオランダとともに、世界中でセクシャルハラスメントの撤廃をめざす最初の国連総会決議を主導しました。
  • フランスはセクシャルハラスメントの撤廃をめざす最初の友人グループの発起人でもあります。このグループは設立後わずか2カ月で、すでに30以上のメンバーを数えます。

 こうした現状を踏まえて、フランスは2020年、女性に対するあらゆる形態の暴力との闘いに積極的な関与を続けます。

  • 1995年に北京で開催された国連主催の第4回世界女性会議から25周年を迎えるにあたり、フランスとメキシコが共同議長を務める国連ウィメン主催「平等世代フォーラム」が2020年7月7日から10日まで、パリで開催されます。このフォーラムは国、国際機関、市民社会、民間部門の力を結集し、世界中の女性の権利とジェンダー平等の促進に新たな弾みをつけることを目指します。

 フランスはこうした暴力の加害者の不処罰に終止符を打つべく全力を尽くすよう重ねて呼びかけるとともに、国連の女性差別撤廃条約の未批准国には批准を、留保を付けて実施している国には留保なしで実施するよう呼びかけます。

最終更新日 29/11/2019

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