フランスのヨーロッパ評議会閣僚委員会議長国任期が終了 [fr]

 フランスは5月17日から11月27日まで、設立70周年を迎えたヨーロッパ評議会の閣僚委員会議長国を務めました。

 フランスはヨーロッパ評議会が危機的な時期にある中で議長国を務めました。フランスは前議長国フィンランドが着手した努力に基づきながら、内部の緊張の緩和とともに、1加盟国による規約上の義務違反に対応するため、閣僚委員会と議員会議に新しい共同手続きの導入に尽力しました。

 エマニュエル・マクロン大統領は10月1日に議員会議を訪問し、ヨーロッパ評議会を重視するフランスの立場を改めて表明するとともに、時代の変化に対応するため、同評議会の原則を強化し、適応させるよう呼びかけました。

 フランスは議長国を務めるにあたり、3つの優先課題を掲げました。それは1)ヨーロッパの人権擁護システムを堅持、強化すること、2)平等と共生を推進すること、3)人権と法の支配の分野における新しい課題に対応することです。これらを踏まえて、議長国フランスは複数のハイレベルイベントを開催し、ヨーロッパ評議会の作業を前進させることに貢献しました。具体的には、ヨーロッパの裁判官対話に関する最高裁判所長官会議(9月12、13日)、デジタルをめぐる課題への対応に関する司法大臣会合(10月14、15日)、市民教育に関する教育大臣会合(11月26日)です。

 フランスは議長国任期中、歴史教育観察機構の設立に着手し、多くの加盟国の支持を得ました。これは拡大部分協定の形をとり、11月26日に教育大臣会合で採択された声明に基づいて、今後数カ月中に具体化が進められます。

 フランスは女性に対する暴力に関する最も先進的な国際的ツールであるイスタンブール条約の普遍化に向けても積極的に取り組みました。集中的な推進キャンペーンを展開したほか、ヨーロッパ評議会非加盟国の加盟も促進しました。さらにヨーロッパ評議会のすべての加盟国に対し、この極めて重要な条約に署名、批准するよう促しました。

 フランスは引き続きこれらのイニシアティブを支えるとともに、ヨーロッパ評議会の活動を支援します。この活動は「大ヨーロッパ」諸国民間の団結を強化し、ヨーロッパ大陸で人権、民主主義、法の支配を確保する上で決定的な役割を果たしています。

 われわれは今後の議長国に、これらのイニシアティブの具体化に対する期待を表明します。

最終更新日 29/11/2019

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