環境、航空機産業、持続可能な都市をめぐる日仏交流の最新動向 [fr]

 フランス環境連帯移行省は、特にエネルギー移行、航空輸送、持続可能なモビリティ、低炭素社会をはじめとする数多くのテーマをめぐって、日本の関係当局と定期的に意見交換を行っています。

 2019年秋に3つの会合が、それぞれ日本の環境省、経済産業省、国土交通省とともに開催されました。これらの会合では、環境と気候変動、民間航空機産業におけるイノベーション、持続可能な都市に関連する日仏両国の政策をめぐり、意見や情報の交換が行われました。各省の代表者に加えて、両国の地方自治体や企業の代表者、研究者も参加しました。

フランスの代表団がMRJミュージアムを視察
フランスの代表団がMRJミュージアムを視察
日仏当局担当者による会合
日仏当局担当者による会合
プラスチック汚染対策をめぐる公開ラウンドテーブル
プラスチック汚染対策をめぐる公開ラウンドテーブル
フランスの代表団が新宿御苑を視察
フランスの代表団が新宿御苑を視察
日本の代表団がパリ西郊のブーローニュ=ビヤンクールとセガン島を視察
日本の代表団がパリ西郊のブーローニュ=ビヤンクールとセガン島を視察
日本の代表団がパリ西郊のブーローニュ=ビヤンクールとセガン島を視察
日本の代表団がパリ西郊のブーローニュ=ビヤンクールとセガン島を視察
日本の代表団がディジョンを視察
日本の代表団がディジョンを視察

 

民間航空機産業における産業協力、9月に名古屋市で会合開催

 フランス民間航空総局(環境連帯移行省内部部局)は、航空輸送と民間航空機産業を担当する日本当局と継続的な関係を維持しています。その一環として、同局代表団が2019年9月24日から26日まで来日し、日本の経済産業省との民間航空機産業協力に関する年次会合に出席しました。今回の会合では、とりわけエアバス社とサフラン社をめぐる特別セッションを通して、日仏企業からも幅広い参加がありました。東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催準備が進む中、民間航空総局は同年11月18日と19日に国土交通省の訪仏団を迎え、空港と航空の安全確保に関する問題をめぐって意見や情報を交換しました。

低炭素社会に向けた日仏協力、10月に東京で会合開催

 2015年12月にパリで国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)に合わせて署名された覚書に基づいて、日本の環境省とフランス環境連帯移行省は2019年10月、東京で会合を開きました。日仏研究者間の意見交換会、両省担当者による会合、プラスチック汚染対策をめぐる公開ラウンドテーブル、さらにリサイクル、水素、生物多様性をテーマとした現地視察の4段階にわたる議論を通して、プラスチックごみ、気候変動に対する長期戦略、生物多様性をめぐり意見交換が行われました。

持続可能な都市に関する日仏作業部会、11月にパリとディジョンで会合開催

 第6回都市政策に関する日仏交流会議が2019年11月26日、フランスで開催され、同国の環境連帯移行省と国土団結・地方自治体関係省、日本の国土交通省の代表者が一堂に会しました。会議では明日の都市に向けた政策、都市における自然、気候変動に対する地域強靱性、中規模の都市の再活性化をめぐり意見交換が行われました。各省代表者に加えて、フランスの複数の地方自治体や企業の代表者も日本の代表団との交流に参加しました。

最終更新日 09/01/2020

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