仏露首脳電話会談 [fr]

 エマニュエル・マクロン大統領は1月3日午前、ロシア連邦のウラジーミル・プーチン大統領と電話会談を行いました。

 両大統領は何よりもまず、イラクと周辺地域の情勢について現状を確認しました。両者は新たな危険な緊張激化を回避するとともに、すべての当事者に自制を呼びかけるため、今後数日間、緊密に連絡を取り合うことで一致しました。マクロン大統領はイラクの主権と安全、および地域の安定を重視するフランスの立場を改めて表明しました。さらにイラクに対し、核関連義務の完全遵守状態に迅速に復帰し、あらゆる挑発行為を自制するよう呼びかけるため、2015年の合意の保証国が緊密な連携を続ける必要性を強調しました。マクロン大統領はイスラム過激派との戦いが依然として最重要課題であることを強調するとともに、対ダーイシュ(「イスラム国」)国際有志連合に対する全面的な取り組みを改めて表明しました。

 シリアについて、マクロン大統領はイドリブの人道状況に対する強い懸念を伝えました。さらに国際連合が越境支援の維持を通じて、一般住民のニーズに対応できるように、安全保障理事会の全理事国が責任をもって行動する絶対的な必要性を強調しました。両大統領は国連安保理で1月10日までに、この方向に沿って合意を見いだすという共通の意思を確認しました。

 ロシア・ウクライナ危機について、マクロン大統領は12月9日のノルマンディー型式のパリ首脳会議で交わされた約束に従い、ロシアとウクライナの間で12月29日に行われた捕虜交換を改めて歓迎しました。また、この首脳会議で承認されたすべての措置が、とりわけ地方選挙の実施に向けた政治上・治安上の条件について、速やかに実施される必要性を強調しました。

 リビアについて、マクロン大統領は外国の軍事干渉の強化に関連したエスカレートの危険性と、国連の仲介のもとで政治的プロセスに復帰することにより危機を脱出するため、ベルリン会議で国際的コンセンサスを強化する必要性を強調しました。こうした背景の中、マクロン大統領はリビア国民合意政府によって最近締結された海事・保安問題に関する協定と、エスカレートにつながるすべての決定を明確に非難しました。マクロン大統領はリビア諸勢力間の対話と、地方のアクターや特にリビアのすべての政治的利害関係者を含めた政治的プロセスが重要であるという見解を改めて表明しました。

最終更新日 07/01/2020

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