日本の自治体がフランスのナビア社の自律走行バスを導入 [fr]

 フランスのスタートアップ企業「Navya(ナビア)」は2020年、日本のSBドライブ、マクニカと連携して、自治体が公道で実施する国内初の自律型モビリティサービスのために自律走行バスを供給します。

 このプロジェクトは茨城県境町が実施します。記者発表は1月27日にソフトバンク本社で行われ、フランス大使館とビジネスフランスの代表者も出席しました。ソフトバンクの子会社でスマートモビリティサービス事業を手がけるSBドライブは、自律走行バスの運行監視を担当します。エレクトロニクス・デジタルソリューション関連企業のマクニカは、ナビアと最近締結したパートナーシップ協定に基づいて、メンテナンスを担当します。今回の発表は日本のメディアに大きく取り上げられました。

 フランス・リヨンに本社があるナビアは2014年より、日本でプロジェクトを進めています。一例として、福島第一原子力発電所に納入した自動運転バス3台は、廃炉作業が進む構内の作業員や視察者によって利用されています。ナビアはSBドライブと連携して、日本のさまざまな都市や地方で複数の実証実験やデモンストレーションも実施しました。

 日本は5Gを含むデジタル接続技術、モノのインターネット(IoT)、ロボット、人工知能(AI)を活用した新しいモデル「Society 5.0(ソサエティ5.0)」を発展させ、同国が直面する社会的課題に対処することをめざしています。この戦略の柱の一つが自律型モビリティです。リヨン郊外の中小企業ナビアがフランスで設計・製造した自律走行EVバスは、日本の高齢化社会に対応した新しいモビリティ形態へのニーズに応えるものです。日本では政府が推進するコンパクト・プラス・ネットワーク政策を通して、都市構造の進化が促されています。

 これらのテーマは日本とフランスの関係省庁間交流の中核を占めています。その中で2つの新しい協力覚書が2019年に締結されました。一つは持続可能なデジタルモビリティ、もう一つは自動車産業におけるイノベーションに関するものです。

 フランスのスタートアップや中小企業が、特に都市・地方連携による環境重視型社会への移行のために発揮しているイノベーション力に対し、日本の大企業がますます大きな関心を寄せています。ナビアが2020年初めにSBドライブ、マクニカとともに地位を強化した今回の事例に先立ち、2019年には伊藤忠商事がフランスのシエル・テール(水上太陽光発電)に投資したほか、大手ゼネコンの大成建設がフランスのイデオルと浮体式洋上風力発電に関する覚書を締結、東京電力エナジーパートナーがフランスのエナジープールの日本法人に出資しました。

最終更新日 05/02/2020

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